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気候リーダーズサミットからみえてくるもの: 緑の復興から脱炭素大競争時代へ(松下和夫)

2021-05-16 23:26:25

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 はじめに

気候変動問題を主要政策に掲げたバイデン大統領の登場で、気候危機への国際的取り組みは一変した。今や脱炭素化が各国、各企業にとり経済的にも生き残りの条件となる脱炭素大競争時代が始まっている。

 

 米国主催で気候リーダーズサミットが4月22~23日に開かれた。米国や日本など先進国は相次ぎ温室効果ガスの新たな削減目標を表明し、「パリ協定」の目標の達成に向けて世界は再始動した。今後実効性の担保が課題となる。(上の写真は、気候リーダーズサミットで開会演説を行うバイデン米バイデン大統領:https://www.state.gov/leaders-summit-on-climate/

 

 本稿では脱炭素社会移行に向けた主要国の動向をレビューし、日本の課題を考える。

 

気候変動問題と新型コロナウイルスを考える

 

 まず「気候変動問題と新型コロナウイルス」について改めて考える。これらはいずれも人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題であり、ともに経済のグローバリゼーションと都市集中が深く関連している。21世紀に入ってから、SARS、MERSに続き、3度目のパンデミックが出現した。気候変動や無秩序な開発による生態系変化、ヒトと野生動物の距離の変化が要因と指摘されている。そして格差の拡大により、貧困層、弱者への影響が顕在化している。

 

 次に気候変動問題とコロナウイルス対策を比較すると、共通点は、①信頼できる科学的知見、②日常生活・経済のあり方を大きく変えること、③国際社会による協調的対策、④大規模な財政出動の必要性、があげられる。相違点は、気候変動対策が、クリーンなエネルギーシステムへの転換などを通じ、人々の幸福に貢献する経済システムへの転換となりうるのに対し、コロナ対策は、質の高い暮らしを犠牲にすることが必要ともなる点である。

 

 現在、国際的にはコロナ禍不況からの「より良い回復」=グリーンリカバリー(緑の復興)が提唱されている。国連ではその基本的方向として、より平等かつ包摂的でグリーン、強靱な社会・経済への移行を掲げている。「より良い社会」の構築には気候危機の回避が不可欠であり、「グリーンリカバリー」とは、 コロナ禍により被害を受けた経済と社会を、環境に配慮した脱炭素で災害に強いレジリエントな社会・経済にすることである。

 

新たな国家発展戦略としてのゼロエミッション=脱炭素大競争時代

 

 このようなことから、新たな国家発展戦略としてのゼロエミッションが世界的に広がり、脱炭素が経済的生き残りの条件となる「脱炭素大競争時代」が始まっている。その先鞭をつけたのは欧州連合(EU)である。

 

欧州グリーンディール

 

 EUは2019年12月に European Green Deal(欧州グリーンディール、EGD)を発表し、欧州を世界初の炭素中立の大陸にすることを標榜している。これは、温室効果ガスの排出を減らしながら雇用を創出する持続可能な社会への変革戦略である。その財政的裏付けとして、総額1.8兆ユーロ(約230兆円)という巨額の復興基金に合意し、そのうち30%は気候変動にあてられる。欧州気候法案を制定し国境炭素調整措置も提案する予定である。

 

 EGDは、経済や生産・消費活動を地球と調和させ、人々のために機能させることにより、温室効果ガス排出量の削減(2030年に55%削減、2050年に実質排出ゼロ)に努めるとともに、雇用創出とイノベーションを促進する成長戦略である。金融や社会政策(公正な移行)、競争政策なども含む包括的な成長戦略であり、クリーンエネルギー技術への投資、建物やインフラ改修、運輸やロジスティクスのクリーン化、公正な移行基金などが含まれる(図1 EGDの概念図参照)。

 

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 EGDは環境保全への取り組みを通じて成長を生み出す経済システムへの転換を意図している。そしてパリ協定が求める「脱炭素経済」を創出、軌道に乗せることが、21世紀において持続可能な経済発展を遂げる唯一の道との認識をも示している。「脱炭素化投資」は最も緊急性の高い投資項目で、早めに脱炭素経済へ転換をすることで、「先行者利得」を獲得することができるとの狙いもある。EGDではさらに、 投資案件が環境的に持続可能であることを明確化する規則(= グリーン・タクソノミー )を検討している。

 

 EUの復興計画を支えるが次世代EU復興基金である(Next Generation EU; NGEU、2021-2023年)。これは通常予算の「多年度財政枠組」(MFF)とは別に、欧州委員会が債券を発行し、金融市場から7,500億ユーロを調達するものである。債券は遅くとも2058年末までに償還完了の予定である。

 

 復興基金は、①国の重要な気候・エネルギー計画であること、②欧州グリーン投資分類(タクソノミー)上のグリーン投資に認定されること、③SDGs(持続可能な開発目標)予算との整合性を取ること等を採択条件として、加盟国や地域へ供与される。

 

 次期多年度財政枠組(2021-2027年、1兆743億ユーロ)とあわせると総額1.8兆ユーロとなり、その30%は再生可能エネルギー・電気自動車普及、水素・燃料電池の研究開発、ビルの省エネ推進など気候変動対策に充てられる。

 

 欧州委員会はEUの独自財源を拡充し復興基金の償還に充てる。新たな収入源として具体的に以下を掲げている。

 

  •  使い捨てプラスチック賦課金(2021年導入目標)
  •  炭素国境調整措置(21年に原案提示、23年に導入予定。EU域外からの低炭素ではない製品の輸入に対する関税。年間100億ユーロの収入見込み)
  •  EU-ETS(EU排出量取引制度)対象部門の拡大(船舶・航空部門、年間50億~140億ユーロの収入見込み
  •  デジタル課税

 

以上に加え、金融取引税、新たな共通連結法人税課税標準等が検討されている。

 

 EUの動きで注目すべきは、

 

 ① 脱炭素化が唯一の成長の道との認識の下、先行者利益を狙っていること、

 ② 脱炭素化時代の産業の姿を具体的に描き、そこに至る道筋と、移行を円滑に促す政策手段の議論を開始していること、

 ③ EGDを進めることによる EU の基準・ルールの国際化の方向がうかがわれること、である。

 

より具体的には、

 

* 欧州グリーン投資分類(タクソノミー)により、ESG投資の世界共通のグリーン定義・基準にEU の分類方法を導入する、

* 炭素国境調整措置により、域外からの非低炭素製品に対する関税賦課を通じて環境対策を域外に迫る、

* 水素戦略により水素に関する定義・基準に関する主導権を握る、などがあげられる。

 

バイデン大統領の米国

 

 バイデン大統領は、気候変動を4大優先政策課題((1)新型コロナウイルス対策、(2)経済再建、(3)人種的公平性、(4)気候変動)の一つに掲げている。そして大統領就任直後にパリ協定復帰の大統領令に署名して2月19日に正式に復帰し、気候変動に関する野心的選挙公約実現へ次々と手を打っている。

 

 その主な内容は以下の通りである。

 

  • 2050年までに経済全体で温室効果ガスのネットゼロ排出、2035年までに、電力部門からの排出をゼロにする。
  • 持続可能なインフラとクリーンエネルギーへの投資として、8年間で2.25兆㌦(約240兆円)
  • 温室効果ガスの排出規制とインセンティブの再強化
  •  環境正義の実現。

 

 バイデン大統領の基本的なコンセプトは、気候政策を通じて雇用を創出することであり、3月31日に発表された「米国雇用計画」では総額2兆2510億㌦(約240兆円)のインフラ投資を柱とし、1740億㌦の電気自動車(EV)支援、1000億㌦の電力網整備を含み、2030年までに50万カ所にEV充電施設を設け、35年までに発電由来のCO2排出をゼロにする。毎年GDPの1%相当の 2,880億㌦を支出し、そのうち 気候変動関連には約25~50パーセントが充てられることになっている。

 

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(表1)はバイデン大統領の選挙公約である気候政策ビジョンである。2050年のネットゼロに向け、様々な分野の脱温暖化投資が言及されている。

 

 これまでのバイデン大統領の気候変動対策はどうように評価できるか。その公約は過去のどの大統領と比較しても野心的である。そしてジョン・ケリー元国務長官を気候大統領特使にあて国際交渉をリードし、ジーナ・マッカーシー元環境保護庁長官を大統領補佐官として国内政策調整にあたらせるなど、ホワイトハウスと全省庁をあげた強力な執行体制を敷いている。また、政治的な実現性や戦略性を重視し、広範な行政機関による規制(例:命令)によって実効性を高め、雇用や生活改善に焦点にあて、国民の支持を得ようとしている。

 

世界最大のCO2排出国・中国の動向

 

 世界最大のCO2排出国(世界全体の28%)である中国の習国家主席は、20年9月の国連総会で、CO2排出量を30年までに減少に転じさせ、60年までにCO2排出量ネットゼロにする、と表明した。中国はこれまでの国際交渉では、先進国の歴史的排出責任を厳しく批判する一方、自らは途上国であるとして総量削減目標に踏み込まなかっただけに、この方針転換は大きな意味をもつ。その国内的要因としては、炭素中立への取り組みが質の高い経済発展につながるとの政治判断があり、また実現可能性に関する科学的研究レポート(50年までに電力部門のCO2排出量をゼロにするシナリオ:精華大学など)の存在などが指摘されている。

 

 中国はその後、20年12月に、GDP当たりのCO2 排出量や一次エネルギー消費量に占める非化石燃料割合に関する、30年までの目標を強化し、風力発電と太陽光発電の設備容量も引き上げている。本年6月には、全国レベルでの炭素排出量取引制度(2200超の発電事業者対象+鉄鋼・セメント等8業種が対象となる制度を準備)が本格稼働する。

 

 中国では 「新エネルギー自動車産業発展計画( 2021 ~ 2035 年)」(20年11月2日)と「省エネ車・ NEV 技術ロードマップ 2.0」(20年10 月27日 )に基づき、新エネ車(NEV=New Energy Vehicle)の普及を目指している(NEVとはプラグインハイブリッド車(PHEV)、バッテリー電気自動車(BEV)、燃料電池車(FCV)を指す)。そして2025年には、新車販売に占める 新エネ車の比率を20%に高め、2035年には、新エネ車比率を50%以上とし、残りはすべてハイブリッド車(HV)とし、ガソリン車の販売を禁止することとしている。

 

 これらの政策の背景には、自動車の電化・新エネ車への移行で、CO2を削減し、エネルギー安全保障にも寄与し、電気は再エネ電源とし、電動車と再エネをインターネットで融合促進することによって、①大気汚染、②地球温暖化、③エネルギー安全保障を同時解決し、④地域経済の振興を通じて、脱炭素社会、持続可能な発展が実現可能となる、との考えがある。

 

 現実に中国の新エネ車生産・販売は世界最大となっている(上位20社中7社、上位10社中3社)。ちなみに日本の日産は14位、トヨタは17位に止まっている(表2参照)。

 

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 現実の中国はどうか。国内では20年に3000万キロワットの石炭火力発電所の建設を続ける一方、世界のEV市場や太陽光・風力発電では低価格で他国を圧倒している。

 

COP26議長国の英国

 

 COP26の議長国である英国は、最も野心的な目標を掲げている(2030年目標は1990年比68%削減、2035年目標は78%削減)。20年11月に「グリーン産業革命」を表明し、総額120億ポンド(約1.8兆円)の投資で25万人の雇用創出を計画している。最大の目玉は洋上風力で、30年までに発電量を4000万キロワットと現在の4倍に増やすこととしている。

 

米国主導の気候リーダーズサミット

 

 米国のバイデン大統領は、4月22―23日に気候リーダーズサミットを主催した(写真参照)。このサミットには世界各国40人の首脳などに加え、企業や市民社会のリーダーも参加した。多くの主要国・地域がパリ協定の目標とする地球の平均気温を1.5℃に抑えるとの共通認識を確認し、2030年の温室効果ガス排出削減目標強化を約束した。主要国の2030年の削減目標は、米国50~52%、欧州連合(EU)55%、英国68%(2035年は78%)、日本46%となった。ただし最大の排出国の中国は新たな削減目標を示さなかった(各国の主要な演説内容は、下記の表3参照)。

 

 サミットの結果、本年11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に向け、国際協力の機運が高まった。脱炭素市場を巡る国際競争の幕がいよいよ切って落とされた。

 

 このサミットで、日本の菅首相は次のような演説を行った(地球環境戦略研究機関仮訳より筆者要約)。

 

 ①  2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続ける。我が国が、世界の脱炭素化のリーダーシップをとり、今後、目標の達成に向けた施策を具体化すべく、検討を加速する。

 

 ②  2030年の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、政府として再エネなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じる。

 

 ③  国と地域が協力し、2030年までに、全国各地の100以上の地域で脱炭素の実現を目指す。

 

 ④  日米が世界の脱炭素化をリードしていくための具体的な取組として、「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げた。日本はこれまで官民合わせて年間約1.3兆円、約118億㌦規模の(途上国への)支援を行っている。緑の気候基金にも、最大で総額30億㌦の拠出を表明した。日本が誇る省エネ・水素・CCSなどの技術を最大限活用し、世界の脱炭素移行を支援する。

 

日本の課題

 

 菅首相は気候サミットで、2030年度の目標として2013年度比46%を削減することを表明し、「さらに50%(減)の高みに向けて挑戦を続ける」と述べた。この方針は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言したことに続き、脱炭素社会の実現に向けた政治のリーダーシップとして評価できる。

 

 ただし、これまで先進国が多くの排出を行ってきた歴史的な責任や、先進国と途上国との間にある経済力や技術力の差を考慮すると、先進国としてリーダーシップを果たすためには、欧米のようにさらに踏み込んだ削減目標が必要である。この観点からは、46%削減にとどまらず、50%削減に向けた努力を続けていくという方針の実現に向けた更なる努力が求められる。

 

 同時に、表明された46%削減を確実に実現するため、再生可能エネルギーの導入加速、石炭火力のフェーズアウトなどの排出削減対策を早急に具体化し、カーボンプライシング(炭素の価格付け、本格的炭素税の早期導入など)の実効性のある政策を実行することなどを通じて、更に高い削減目標へ取り組んでいくことが必要だ。

 

 政府は昨年12月に「グリーン成長戦略」を策定し、14の重要分野ごとに高い目標を掲げた(例えば洋上風力の導入目標は2030年10GW、2040年30~45GW、水素導入量は50年に2000万㌧、また2030年代半ばまでに乗用車新車販売を電動車100%とするなど)。これらの分野の研究開発を支える2兆円の基金創設が決められている。このような目標の実現の道筋は今後にかかり、その道筋、政策手段、財源を明確にする必要がある。

 

 他方、国内での脱炭素に向けた取り組みの柱が「地域脱炭素ロードマップ」であり、4月20日にはその骨子案が公表されている。これによると、地域脱炭素は、地域課題の解決につながる地方創生を目指し、今後5年間に政策を総動員し、全国100か所以上の脱炭素先行地域づくりに向け、適用可能な最新技術による対策の集中実施を行う。重点対策としては、屋根置き等の太陽光で地産地消、省エネ住宅の普及拡大、EV/FCV等の電動車の利用拡大、飲食店と連携した食品廃棄対策などが挙げられている。

 

 我が国は太陽光など再生可能エネルギーや蓄電池技術、ハイブリッド車や燃料電池車などの自動車技術等々、個別の脱炭素産業技術において最近まで世界的に優位な地位を占めていた。しかし脱炭素化への政府の野心的目標設定の立ち遅れ、カーボンプライシングなどの政策誘導の乏しさ、石炭火力などへの過度の依存から、現状では脱炭素市場獲得をめぐる国際競争に立ち遅れている。個々の産業技術の強みを生かし、デジタル化への対応を進め、総体としての脱炭素化に向けた経済社会変革が必要であろう。

 

(本稿に関連し、拙著(「気候危機とコロナ禍:緑の復興から脱炭素社会へ」、2021年2月、文化科学高等研究院)も参照いただけると幸いである)

 

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<参考文献>

松下和夫(2021)「気候危機とコロナ禍:緑の復興から脱炭素社会へ」文化科学高等研究院出版局

李志東 (2021) 「自動車電動化の現在と近未来一中国からと国際社会へ」国際アジア共同体学会春季シンポジウム

EU(2020)Special Meeting of the European Council (17-21 July 2020)– Conclusions

https://www.consilium.europa.eu/media/45109/210720-euco-final-conclusions-en.pdf

ELDER, Mark(2021) “Optimistic Prospects for US Climate Policy in the Biden Administration”, IGES  https://www.iges.or.jp/en/pub/biden-climate-policy/en

NEDO(2020) 「TSC トレンド:新たな環境市場を創出する欧州グリーンディール」

 

表3:気候サミットにおける主要各国の演説内容(出典:地球環境戦略研究機関仮訳より筆者作成)

演説内容(発表した目標等)

米国

2030 年に経済全体の排出量を 2005 年比で 50〜52%削減

日本

2030 年までに従来の 26%削減目標(2013 年比)から 46〜50%(同 2013 年比)の削減を目指し、50%削減の達成に向けた強力な取り組みを行う

欧州連合(EU)

2030 年までに温室効果ガスの純排出量を少なくとも 55%削減、2050 年までに正味排出量をゼロにする目標を法制化

英国

2035 年までに温室効果ガスを 1990 年比で 78%削減することを法律に盛り込む

カナダ

2030 年までに 2005 年比で 40〜45%削減

中国

CO2以外の温室効果ガスの管理強化し、石炭火力発電プロジェクトを厳しく管理、石炭消費を段階的に減らしていく

インド

2030 年までに 450GW の再生可能エネルギーを導入する目標を表明、この 10 年間で資金を動員しクリーンエネルギーの革新と導入を加速するための「米印 2030 年気候・クリーンエネルギーアジェンダ 2030 パートナーシップ」の立ち上げ発表

ロシア

大気中の炭素除去だけでなく、すべての排出源からの炭素回収・貯留の重要性を指摘。メタンの重要性を強調し、国際協力を呼びかけた

韓国

海外の公的石炭融資を終了し、2050 年のネット・ゼロ目標と整合するように NDC を今年中に強化

ブラジル

2050 年までにネット・ゼロを達成し、2030 年までに違法な森林伐採をなくし、森林伐採取締りのための資金倍増を約束

南アフリカ

NDC強化し、目標とする排出量のピーク年を 10 年早め 2025 年とする意向表明。

アルゼンチン

NDC 強化、再生可能エネルギー導入拡大、メタン排出量削減、違法な森林伐採を廃止

 

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松下和夫(まつした かずお) 京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関シニアフェロー、国際アジア共同体学会理事長、日本GNH学会会長。環境省、OECD環境局等勤務。国連地球サミット上級計画官、京都大学大学院地球環境学堂教授(地球環境政策論)など歴任。