一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　昨年12月のパリ協定で、国際的な温室効果ガス削減合意がなされた。化石燃料中心の経済社会から、低炭素社会への移行が本格的に宣言された。化石燃料でもっとも温室効果ガスの排出量の多い石炭関連事業のリスクが高まる中、石炭産業への投融資を引き揚げる「Divestment」を宣言した主要金融機関の取り組み状況をまとめたレポートが公開されている。

　「海外主要銀行の『石炭ダイベストメント方針』調査レポート」と題した報告書では、米国のBank of America、Morgan Stanley、Wells Fargo、英国HSBC、フランスBNP Paribasの5金融機関を取り上げ、それぞれの取り組み内容や、取り組みに至った背景等が簡潔に紹介されている。日本の金融機関は取り上げられていない。