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資料:金融安定理事会(FSB)気候関連財務情報開示タスクフォースの提言案(FSB TCFD)

2017-02-02 22:28:25

FSB2キャプチャ

 各国の金融監督機関で構成する金融安定理事会(FSB)の要請で、気候変動関連のリスクオポチュニティ情報を財務情報としての開示のあり方を検討してきた気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures )の提言案が公表されている。

 同案は、各国から集まった金融関係者、非金融企業、会計・コンサルティング、信用格付け機関等から32人の専門家が集まって作成した。今後、一般からのコンサルテーション期間を経て、FSBの正式報告書として採用され、その後、夏に開くG20の会合で各国に提案されることになる予定だ。

 

 気候変動に関するリスク・オポチュニティ情報はこれまで、財務諸表では評価しきれないとして、企業価値の判断材料に加えられてこなかった。しかし、気候変動の影響が広がり、強まるにつれて、台風や集中豪雨、洪水、干害などの自然災害が多発、激化し、企業活動の停滞や中断にもつながっている。

 

FSB1キャプチャ

 

 一方で、気候変動の影響は、産業セクターによっても異なるほか、地域的な差異も無視できない。さらに定量的な財務諸表に反映させるうえでの新たな手法開発の必要性もある。タスクフォースはこれらの課題について、政治的駆け引きを抜きにして、現実的で対応可能な取り組みをしているといえる。

 

 気候関連情報を財務情報化する際の、中核的な要素として①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標及び目標、の4項目の設定を整理したほか、気温上昇2℃抑制の達成を目指したシナリオ分析等の導入を提言している。さらに、産業セクター別のガイダンスも示している。

 

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