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資料:環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ(2018年3月15日)

2018-03-18 00:48:03

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 環境省の「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」(座長:神野直彦東大名誉教授)は、脱炭素経済への移行に向け、炭素税や排出量取引制度など、日本におけるカーボンプライシングについての検討結果をとりまとめ、公表した。

 

 取りまとめでは、①炭素税②排出量取引+炭素税③直接規制、の3つの価格規制を比較検証している。明確にどの政策手段が望ましいとは言及はしていないものの、環境省が望む①の炭素税の選択を推奨している。EUに加えて、中国、韓国、米カリフォルニア州など、国際的には排出権取引が主流となっている中で、国内の行政判断を優先した形だ。財政学者の神野先生を座長にした時点で、結論は見えていたが。

 

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 カーボンプライシングが必要な理由としては、①今世紀後半に実質排出ゼロといった長期大幅削減は、現行施策の延長線 上では極めて難しい②世界のビジネスは脱炭素社会に向けて舵を切っており、我が国はこの潮流に乗り遅れるのではないか③ カーボンプライシングにより共通の方向性を示していくことで、 社会を脱炭素化に向けて円滑に誘導していくことができるーーなどと指摘している。

 

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