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米経済学者3400人超による気候変動対策としての炭素税と炭素配当金の提案(WSJ)

2019-02-22 21:44:14

Economiststatementキャプチャ

 

 米経済学者3419人(2019年2月22日時点)が、グローバル気候変動問題に対処するため、迅速な国家としての対応策として、炭素税の導入と、炭素配当金を国民に配分する提案を米ウォールストリートジャーナル紙に一面広告を出して提案した(1月17日付)。提案への賛同者には、米連邦準備理事会(FRB)の歴代議長4人、ノーベル賞受賞者27人、歴代財務長官2人らも含まれている。

 

 経済学者たちの声明は4点。①CO2排出量1㌧当たり40㌦(約4400円)を課税し、段階的に税負担を引き上げていく炭素税の導入②その税収を原資に炭素配当金を「四半期ごとに平等に米国民に」払う③CO2排出が絡む輸出入には国境で金銭的調整措置をとる④無駄な規制の撤廃の4つ。経済学者たちは、この提案を「他の主要な温暖化ガス排出国」にも提案していく予定と説明している。以下に資料を転載する。

 

  日本の経済学者たちも、知恵と勇気を出す時ではないか。

https://www.clcouncil.org/economists-statement/

 

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