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10.電力・エネルギー
EU。航空と水運両事業をトランジション分野としてタクソノミーの技術基準（TSC）設定。航空事業の移行期間は「持続可能な航空燃料（SAF）」使用率100%実現の2032年末まで（RIEF）
2023-11-27 00:16:14
EUは、サステナブルファイナンス・タクソノミーのトランジション（移行）事業に、航空事業と... 
IEA。石油・ガス業界の構造転換促す。ネットゼロ実現で両エネルギーへの需要75%減。収益性低下で高リスクに。現状維持のためのCCS投資は「幻想」。「合成の誤謬」を懸念（RIEF）
2023-11-26 10:23:08
国際エネルギー機関（IEA）は、ネットゼロに向け、石油・ガスへの需要が大幅に減少するとし、...
イタリアのエネルギー大手スナム（Snam）、2度目の「EUタクソノミー適合トランジションボンド」発行。6億5000万ユーロ。4倍の超過応募。タクソノミー適合で投資家の信頼増す（RIEF）
2023-11-22 23:29:39
イタリアのエネルギー大手、Snam社は、同社として2回目となるEUタクソノミー適合「トランジシ...
9月末に始まったインドネシアのカーボンクレジット取引市場。日本の東証クレジット市場と同様に、自主的取引のため市場は閑散。取引日19日中、17日間は取引ゼロ（RIEF）
2023-11-22 00:43:27
（写真は、IDX Carbon取引所開設時のビデオで演説するウィドド大統領） インドネシアが今年9月...
米小型モジュール原子炉（SMR）の推進企業が事業断念の背景に、同社の別のSMR事業への「詐欺罪」疑惑への集団訴訟の動き。「SMR礼賛は『技術信仰主義』の典型」の指摘も（RIEF）
2023-11-21 01:31:46
（上図は、NuScale社が「未来に向けたパートナーシップ」をアピールするイメージ図=同社サイトから） &n...
総務省。宮城県が推進する「再エネ地域共生促進税（再エネ新税）」に同意。24年4月からの実施、本決まり。再エネ限定の法定外税の導入、全国初。他の都道府県の追随も（RIEF）
2023-11-19 02:34:14
（写真は、今年7月の宮城県議会での条例案採決の模様を伝えるテレビニュースから） 総務省は17...
日韓首脳。「水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン構築」を共同提案。原料は再エネでなく天然ガス。専門家やNGOは「石炭火力延命策で、気候変動に悪影響」と懸念表明（RIEF）
2023-11-18 00:26:06
（写真は、サンフランシスコで開催したAPEC会議に向け、脱化石燃料政策を求める環境NGOのアピール行動）...
エネルギー分野のグローバル雇用総数、2022年で6700万人。クリーンエネ分野の太陽光発電が最多。化石燃料雇用からの「転換」が課題に。国際エネルギー機関（IEA）分析（RIEF）
2023-11-17 08:03:31
国際エネルギー機関（IEA）によると、エネルギー分野での2022年の雇用人口が、グローバルベー...
北洋銀行。北海道内の自然由来事業からのカーボンクレジットを、道内企業の脱炭素化に仲介するほか、イトーキ等の全国販売ネットワークを持つ複数企業と業務提携、全国の企業に提供へ（RIEF）
2023-11-14 23:03:46
北洋銀行（札幌市）は、北海道内の自治体や事業者による森林保全や植林事業等から創出するカー...
内閣府「再エネ総点検タスクフォース」。「電気安全環境研究所（JET）」の独占認証体制が、蓄電池普及の障害と指摘。認証費用は諸外国の10倍~数十倍。JET理事長は経産省出身（RIEF）
2023-11-14 17:14:03
（写真は、JETの事業所のEMC試験センター） 内閣府の「再生可能エネルギー等規制等総点検タス...
Research Institute for Environmental Finance