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10.電力・エネルギー

世界銀行、旧ユーゴのコソボでの大規模石炭火力発電事業から撤退を表明。世銀最後の石炭火力融資。「再エネのほうがコストが安い」とKim世銀総裁が言明(RIEF)

2018-10-15 08:12:40

Cosovo1キャプチャ     世界銀行は、同行が対象としていた旧ユーゴのコソボでの石炭火力発電事業へのファイナンスを...
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九州電力、太陽光発電事業者への7時間の出力制御を初実施。14日も継続。国の再エネ政策と、既存電力網の制御力のギャップ露呈。電力網の分散化、公的蓄電設備の整備等、抜本改革が必要(RIEF)

2018-10-13 13:25:16

kyuden4キャプチャ     九州電力は13日、太陽光発電の一部の事業者を対象に、発電を一時停止を指示する「出力制御」...
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事業で使用する電力を「再エネ100%化」宣言のリコーとソニー両社トップ、国内の再エネコストの高さに懸念表明。石炭火力偏重の電力の供給体制変革を求める。「気候変動イニシアティブ(JCI)」会合で(RIEF)

2018-10-12 20:04:49

JCI1キャプチャ    気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどの非国家アクターのネットワーク「気候変動イニ...
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三井住友銀行、カナディアン・ソーラーに対する協調融資枠を107億円に拡大、期間も延長。同社の日本市場での開発拡大を支援(RIEF)

2018-10-11 11:45:50

Canadeianキャプチャ    三井住友銀行は、カナダの太陽電池大手のカナディアン・ソーラー(カナダ・オンタリオ州)に対...
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丸紅の国分文也社長、「新規石炭火力発電からの原則撤退」方針の背景を説明。「新規石炭火力事業は再エネに比べ儲かるビジネスではない」と言明(各紙)

2018-10-10 21:51:38

marubeni5キャプチャ     大手商社の丸紅は9月半ば、新規の石炭火力発電事業から原則撤退を宣言した。同社の国分文也社...
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風力発電で電力需要代替には、従来推計の5~20倍の面積が必要。風力発電自体の環境負荷で平均0.24℃の気温上昇の可能性。ハーバード大の研究チームが分析(RIEF)

2018-10-09 08:27:10

wind4キャプチャ      風力発電や太陽光発電も環境負荷を高め、気温上昇も引き起こすことが、米ハーバード大学の研...
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北海道道北に、風力発電事業用の国内最大の独自送電網整備へ。建設費約1000億円、三菱UFJ、三井住友などがシンジケートローン組成へ(RIEF)

2018-10-05 12:14:11

wind13キャプチャ    風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングスなどが出資する北海道北部風力送電(北海道...
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西欧諸国、「もはや石炭火力の新設はない」。米銀ゴールドマンサックス幹部が指摘。米トランプ政権との政策的な違いとともに、石炭火力のコスト上昇による「経済的理由」を指摘(RIEF)

2018-10-04 16:42:24

coalplant1キャプチャ     米トランプ政権は米国市場での石炭火力発電事業の復活を目指す政策を掲げる。だが、欧州、特...
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東北電とグレンコア、発電用石炭価格交渉で妥結。16%高の㌧当たり109.77㌦。「110㌦」時代を象徴。先進国の脱石炭の動きの一方で、中国、インド等の「石炭依存」の強さを反映(各紙)

2018-10-04 15:18:52

glencore1キャプチャ    各紙の報道によると、東北電力とスイスの資源大手グレンコアは3日までに、発電用石炭(一般炭...
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韓国・忠清南道が、アジアで初めて、脱石炭火力の国際イニシアティブ「PPCA」に参加。

2018-10-03 18:33:14

korea1キャプチャ    韓国の石炭火力発電所の密集地として知られる特別自治市の忠清南道(チュンチョンナムド)は、...
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