｜HOME
｜4.市場・運用｜
4.市場・運用
インドネシア、2回目のグリーン・スクーク国債、22億7000万㌦発行。資金使途はパリ協定での国別約束削減対策（NDC）。新規石炭火力などを除外明記。森林伐採阻止に課題も（RIEF）
2019-02-22 08:46:10
インドネシアはイスラム金融でのグリーンボンドであるグリーンスクーク国債を5.5年物と10年物... 
2018年（第4回）サステナブルファイナンス大賞受賞企業インタビュー① 大賞は、日本生命の「石炭火力事業への新規投融資原則禁止等の積極的なESG取り組み」（RIEF）
2019-02-21 15:10:11
第4回（2018年）サステナブルファイナンス大賞は、日本生命保険が受賞しました。日本生命は、...
バイオ燃料の量産化に向け、ユーグレナとデンソーが提携。両社の藻類技術を融合、現状より2000倍の生産力に（RIEF）
2019-02-21 14:30:10
バイオベンチャーのユーグレナとトヨタ自動車グループのデンソーは20日、微細藻からつくるバイ...
鉄道・運輸機構、2019年度発行の債券を「サステナビリティボンド」に切り替え。総額1170億円。外部認証も取得（RIEF）
2019-02-21 13:19:57
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、今年の5月に国内市場で円建てのサステナビリティボンドを...
「責任投資原則（PRI）」、署名機関のPRIへの報告をTCFD勧告連動とし、2020年から義務化。報告情報の開示は各機関の自発性にゆだねる。TCFD対応機関の増加を促す（RIEF）
2019-02-20 08:29:28
国連支援の「責任投資原則（PRI）」は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフ...
生命保険協会、「生保各社のESG運用ガイドライン」公表。気候変動問題に取り組む企業への投融資促進、クラスター弾製造企業は原則投融資対象外。「脱石炭」は明記せず（RIEF）
2019-02-19 17:00:03
生命保険協会は、生保各社が取り組む「ESG投融資ガイドライン」を公表した。責任投資原則（PRI...
三井住友銀行、国連環境計画・金融イニシアティブ提唱の「責任銀行原則（PRB）」への賛同表明。日本の銀行で2行目。9月の国連気候サミットまでに何行に増えるか？（RIEF）
2019-02-18 20:40:35
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が...
東証インフラファンド市場、6件目の上場。伊藤忠エネクスの「エネクス・インフラ投資法人」。保有資産は5件の太陽光発電所で評価額134億～188億円（RIEF）
2019-02-18 09:07:53
伊藤忠エネクスが、三井住友信託銀行等と昨年夏に設立したインフラファンドの「エネクス・イン...
5年前に発覚した監査法人デロイト・トーマツの三菱UFJ銀行監査に伴う「独立性違反」問題、米SECがトーマツに罰金200万㌦。同監査法人の構造的課題を指摘（RIEF）
2019-02-18 08:30:05
米証券取引委員会（SEC）は、監査法人デロイト・トーマツ（日本）が2014年に、三菱UFJ銀行（当...
伊藤忠商事、新規の石炭火力発電関連事業等からの撤退を表明。豪州の石炭権益の一部を売却。主要商社で石炭事業見直しを表明していないのは住友商事だけに（RIEF）
2019-02-16 13:06:14
伊藤忠商事は、地球温暖化を加速する石炭関連ビジネスについて、「新規の石炭火力発電事業の開...
Research Institute for Environmental Finance