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4.市場・運用
伊藤忠商事。EUが2026年から導入する炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対応する日本企業向けに、EUの排出権（EUA）を仲介販売ビジネスへ。英企業と連携（RIEF）
2023-06-09 08:45:35
伊藤忠商事は9日、英企業と提携し、EUが2026年から導入を決めている炭素国境調整メカニズム（... 
SBIホールディングス、環境スタートアップ企業と連携し、今秋に国内で「カーボンクレジット・排出権取引所」開設へ。東証が進める取引所と「競争」へ（各紙）
2023-06-08 01:48:53
各紙の報道によると、SBIホールディングスは環境スタートアップ企業のアスエネ（東京）と連携...
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。ISSBの気候・サステナビリティ開示基準を踏まえ、「バーゼル規制第3の柱」改正へ。気候情報開示盛り込む。監督上の「コア原則」も11年ぶり改正（RIEF）
2023-06-08 00:51:26
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6日会合を開き、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の...
2050年ネットゼロの実現。超過排出責任を負う日米欧の先進国の支払責任額は総額170兆㌦（2京3700兆円）。米国が約半分。日本も一人当たり年3480㌦の責任。英研究チーム（RIEF）
2023-06-07 21:15:12
世界の国々の1960年以降のCO2排出量と2050年のネットゼロに向けたグローバルな削減負担として...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と世界経済フォーラム（WEF）。ISSB基準早期採用企業の「ベストプラクティス」等の共有化で「実践企業グループ」立ち上げへ（RIEF）
2023-06-06 23:06:39
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は6日、世界経済フォーラム（WEF）と連携し、ISSBが...
グラスゴーネットゼロ金融同盟（GFANZ）APACネットワーク。日本を含むアジアでの石炭火力発電所の早期廃止ガイダンス案。3段階の「管理された段階的廃止（MPO）」を提案（RIEF）
2023-06-06 21:30:38
グラスゴーネットゼロ金融同盟（GFANZ）のアジア太平洋ネットワーク（APAC）は5日、APAC諸国で...
米第二の航空会社、デルタ航空。「2050年カーボンニュートラル」キャンペーンは、実際の削減よりも、オフセット・クレジット依存で虚偽、と集団訴訟に。日本の航空会社は大丈夫？（RIEF）
2023-06-06 00:30:58
米国第二位の航空会社のデルタ航空（アトランタ）が展開する「カーボンニュートラル」キャンペ...
EU欧州議会。「企業サステナビリティ・デューデリジェンス法案（CSDDD）」本会議で採択。企業のCSRを法的義務に格上げ。6段階のデューデリ手順。気候移行計画の開示も義務化（RIEF）
2023-06-04 01:11:11
EUの欧州議会は1日の本会議で、 企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）法案を賛...
「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」。金融機関等の「移行計画」の現状分析公表。金融当局の移行対応の国際協調へ。自己資本規制に移行リスク反映も議論か（RIEF）
2023-06-03 02:21:44
中央銀行や金融当局で構成する「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」は、脱炭素...
岩手県、国内自治体初のブルーボンド発行へ。三陸の海洋・沿岸の保全や水資源活用等に充当。「海と一緒に生きる岩手」をアピール。発行額50億円、7月中に（RIEF）
2023-06-02 13:04:41
岩手県は2日、国内の自治体としては初となるブルーボンドを発行すると発表した。同ボンドは、...
Research Institute for Environmental Finance