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5. 政策関連

「輸入禁止の石綿」、東京、大阪、神戸の3税関が合計8件を輸入許可し、その後、不自然な「黒塗り訂正」。健康被害意識の薄さと、取り扱いの杜撰さ浮上(各紙) 

2017-05-08 22:55:32

asbest3キャプチャ  各紙の報道によると、法律で輸入が原則禁止となっているアスベスト(石綿)含有、と明記された輸入申...
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「水俣病公式確認61年」が「東電福島事故後6年」に重なる産業公害の系譜(藤井良広)

2017-05-08 00:22:02

minamata1キャプチャ   ゴールデンウィークが終わり、世の中は「仕事モード」に戻った。連休中に気になったニュースがあった...
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メタンハイドレート、愛知・三重県沖で4年ぶり産出に成功。安定生産と採掘費用低減が課題(各紙)

2017-05-05 12:48:08

metan2キャプチャ    各紙の報道によると、経済産業省は4日、愛知・三重両県沖で実施中のメタンハイドレートの採掘...
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トランプ米大統領、北極海・大西洋の大陸棚の海洋開発許可の大統領令に署名。オバマ前政権の保護策を全面撤回。環境・住民団体らは大統領令無効の集団訴訟提起(RIEF)

2017-05-05 01:34:52

drillingキャプチャ    トランプ米大統領が、北極海域を含む米国の大陸棚でのエネルギー開発を許可する大統領令に署名...
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米環境保護庁(EPA)のホームページで「気候変動」へのアクセス不能に。EPA事務局は、トランプ政権の方針に沿って「更新中」と説明(RIEF)

2017-05-02 01:15:50

EPA1キャプチャ    トランプ大統領の反温暖化姿勢を反映する形で、先週末から、米環境保護庁(EPA)の公式ホーム...
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金融安定理事会(FSB)金融機関のコーポレート・ガバナンスの有効性を高めるための12の勧告を公表。経営者報酬の開示、内部告発制度の効率性向上など(RIEF)

2017-05-01 00:04:03

FSBキャプチャ    金融安定理事会(FSB)は、日米欧などの金融機関に適用されるコーポレートガバナンスの有効性を...
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自然エネルギー財団、経産省が目指す「非化石価値取引市場」の設計で、自然エネと原発電力の区分等を要請。アップルやリコーなど企業10社も賛同(RIEF)

2017-04-26 22:55:55

hjikasekiキャプチャ    公益財団法人・自然エネルギー財団は、経済産業省が今年度中に発足を目指している「非化石価値...
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OECDの玉木事務次長 「温暖効果ガス排出量ネットゼロ」に向けた政府の工程表導入への期待表明。カーボンプライシングと統一的な気候関連情報開示をベースに(RIEF)

2017-04-26 22:11:02

tamaki2キャプチャ    OECD(経済協力開発機構)事務次長の玉木林太郎氏は26日、都内で講演し、パリ協定が目指す地球...
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東南アジアでの熱帯雨林の違法伐採や周辺住民への人権侵害などに、「日本の大手金融機関や商社、 GPIFなどが深く関与」。環境NGOのRANが報告書で指摘(RIEF)

2017-04-25 18:11:45

RANキャプチャ    環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は、東南アジアで森林破壊や森林...
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小池東京都知事、「東京を世界ナンバーワンのESG都市に」。金融のフィデシャリー・デューティー(受託者責任)を軸に。都内で講演(RIEF)

2017-04-25 17:17:33

koike1キャプチャ    小池百合子東京都知事は25日、都内で講演し、「東京を世界ナンバーワンのESG都市にしていきた...
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