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5. 政策関連
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。COP28の場で、ISSB基準の採用・利用を表明する機関数が約400に達したと公表。日本からトヨタ、日立等。電力・鉄鋼等は表明せず（RIEF）
2023-12-05 14:29:15
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（CO... 
COP28 : 世界の再エネ発電を2030年までに「3倍増」、原発は50年までに「3倍増」の提案。日本は両方に賛同だが、比重は「原発シフト」。環境相も再エネ目標達成に消極発言（RIEF）
2023-12-05 00:40:42
（写真は、主要閣僚を招き、COP28での日本政府の対応を聞いたNHK番組の様子＝3日、NHKニュースから） &n...
日本政府の「GX政策」。COP28の場で、「化石賞」を受賞。国際環境NGOが４期連続で日本政府の「後ろ向きな政策」に対して贈呈。「GXのグリーンウォッシュ性」を認定（RIEF）
2023-12-04 16:18:40
（写真は、日本政府の「代理」の形で、化石賞を「受賞」した日本のNGOの代表㊧。㊨は米国の「代理」＝朝...
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。国際的銀行の自己資本比率規制（バーゼルⅢ）「第3の柱」で、気候金融リスクの開示案。投融資先に加え、債券等の引き受け先のGHG情報も（RIEF）
2023-12-04 02:59:56
銀行監督の国際機関であるバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、国際的銀行の自己資本比率規制...
米国。既存石炭火力を2030年までに段階的廃止を掲げる脱石炭国際連盟（PPCA）に参加。G7各国で未参加は日本だけ。岸田首相は演説でPPCAへの「参加資格無し」を自ら認める形に（RIEF）
2023-12-03 02:29:41
米国は2日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、既存の石炭火力発電を2030年...
COP28 : 仏・ケニア主導で、「損失と損害」基金の原資獲得で、国別拠出に加え、国際課税制度導入でタスクフォース設置提案。2年後のCOP30での制度導入での合意目指す（RIEF）
2023-12-02 23:16:11
（写真は、気候国際課税導入に向け、連携するマクロン仏大統領㊨と、ルト・ケニア大統領㊧） ...
ブラウン英元首相ら世界の元リーダーら70人。COP28のジャベール議長に、主要産油国の石油・ガス輸出収入に課税し年250億㌦を徴収、途上国の気候対策に充てるよう求める書簡（RIEF）
2023-12-01 12:07:13
ゴードン・ブラウン英元首相や潘基文前国連事務総長、ヘレン・クラーク前ニュージーランド首相...
千葉市。国内自治体初のブルーボンドを12月中にも発行へ。30億円。資金使途先は「水の循環」関連事業に充当。8月に発行したサステナビリティボンドに次ぎ、今年2回目のESG債発行（RIEF）
2023-11-29 23:04:39
千葉市は12月中に、国内の自治体として初めてとなる「ブルーボンド」を発行すると発表した。ブ...
「コロナ対策資金の気候対策への転用は違憲」との憲法裁判所判決を受けた独シュルツ政権。「気候は緊急事態」として2023年度支出は憲法で定める「債務ブレーキ」を特例で外すと発表（RIEF）
2023-11-29 15:35:46
（写真は、憲法の「財政ブレーキ」を特例で停止すると議会で発表するショルツ独首相） ドイツ...
EU。航空と水運両事業をトランジション分野としてタクソノミーの技術基準（TSC）設定。航空事業の移行期間は「持続可能な航空燃料（SAF）」使用率100%実現の2032年末まで（RIEF）
2023-11-27 00:16:14
EUは、サステナブルファイナンス・タクソノミーのトランジション（移行）事業に、航空事業と...
Research Institute for Environmental Finance