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5. 政策関連

米ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設問題。カルパースなど130以上の投資家団体が、日本の銀行を含む融資銀行団に「代替案の選択」を呼びかけ。エクエーター原則に立脚した取り扱いを要請(RIEF)

2017-02-23 00:54:56

DAPL3キャプチャ    米国ノースダコタ州の石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)」建設問題で...
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フィンランド 2045年にも「カーボンニュートラル」達成へ。農林・環境相が公言。森林のCO2吸収能力がカギ。スウェーデンなども含め北欧諸国は政治だけでなく、CO2でも「中立国」に(RIEF)

2017-02-22 23:00:11

Finlandキャプチャ    フィンランドは2045年にも、国全体でCO2排出収支をゼロとする「カーボンニュートラル」を実現...
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「ふがいない民進党」――自民、民主の両元首相が、原発政策で電力労組に牛耳られる民進党の蓮舫執行部を批判(RIEF)

2017-02-21 01:19:36

renpou2キャプチャ    民進党が来月12日に予定する党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出せるかどうかに、関心が集まっ...
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オーストリア連邦行政裁判所 気候変動悪化を理由に、ウィーン空港の滑走路拡張計画承認の却下を命じる判決。気候変動で公共インフラ計画の「ストップ」判決は世界で初めて(RIEF)

2017-02-20 11:15:41

Viennaキャプチャ    オーストリア連邦行政裁判所は、首都のウィーン空港に新たに滑走路を追加建設する計画は、CO2...
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米環境保護庁長官に、温暖化懐疑論者のプルイット氏の就任決定。米上院承認。温暖化規制撤廃訴訟等の原告。現在も8件の反EPA訴訟を継続中。米温暖化政策の転換明確に(RIEF)

2017-02-19 10:14:58

Pruittキャプチャ     米上院本会議は17日、トランプ政権が指名したオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏...
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イタリア政府が、サステナブルファイナンス促進の国家戦略立案。パリ協定、SDGs達成に向けて金融の力を活用。国内では「グリーン法」を制定。機関投資家のESG投資情報の開示なども盛り込む(RIEF)

2017-02-17 21:45:15

italia1キャプチャ     イタリア政府は、地球温暖化対策のパリ協定と、国連が進める持続可能な開発目標(SDGs)を推...
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2050年時点で太陽光など自然エネルギー「100%達成シナリオ」、化石燃料依存より総額84兆円の節約に。WWFジャパンが試算(RIEF)

2017-02-17 17:45:52

WWGJキャプチャ    環境NGOの世界自然保護基金(WWF)ジャパンは、日本が2050年までに石炭や石油などの化石燃料に...
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世界の大気汚染悪化進む。年間420万人がPM2.5で早死。中国、インドの両国で各110万人。日本も6万人強、90年比倍増。石炭火力増大が健康に影響。米保健調査機関が初のグローバル調査(RIEF)

2017-02-16 16:16:45

globalairキャプチャ    米保健調査機関のHealth Effefts Institute(HEI)は大気汚染による健康被害についてのグロー...
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東京電力と中部電力の共同会社「JERA」。インドの再エネ市場に本格進出。民間発電トップのReNew社に2億㌦出資。日本国内の再エネ市場にも参入してもらいたいね(RIEF)

2017-02-15 01:00:42

jeraキャプチャ    東京電力と中部電力が共同出資する「JERA」は、インドの再生可能エネルギー発電事業者の「ReNe...
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昨年の環境装置受注実績、前年比41.9%の急増。石炭火力発電等の増大で、大気汚染防止装置需要が増大。「緩い温暖化規制」が環境機器需要を生み出す(RIEF)

2017-02-14 23:54:24

daturyuuキャプチャ    一般社団法人日本産業機械工業会は2016年の環境装置受注実績が、前年比41.9%増の8109億8000万...
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