5. 政策関連
欧州環境NGOの2グループ、EUがサステブルファイナンスのタクソノミーに天然ガスと原発を盛り込んだのは気候関連法違反として欧州司法裁判所に提訴(RIEF)
2023-04-18 16:37:34
経済産業省、大手電力各社による送配電子会社の顧客情報不正閲覧問題で、関電等に業務改善命令。改善は「3年以内。事情があれば延長可」の緩さ。同省の「政策改善」こそ必要(RIEF)
2023-04-18 02:48:05
インド中央銀行(RBI)。国内銀行のグリーン預金普及のため共通フレームワーク設定。再エネ等9分野の資金使途先のタクソノミーと、原発、化石燃料等7事業の「除外リスト」も公表(RIEF)
2023-04-17 14:44:57
G7気候・エネルギー・環境相会合。「化石燃料の使用を段階的に廃止」との共同声明採択。廃止期限に言及せず。自動車の排ガス削減、再エネ発電量等は米欧の数値目標化を受け入れ(RIEF)
2023-04-16 23:20:39
G7の中で「孤立する日本の脱炭素政策」。アンモニア混焼、CCS依存に他の6カ国が懸念。日本の現状のCO2削減度合いも、G7の中で「最低」。Bloombergが分析(各紙)
2023-04-14 22:57:43
ギルボ―・カナダ環境気候変動相。「国内石炭火力発電の段階的廃止」を主張。アンモニア混焼は「排出削減対策」として「好ましくなく、カナダの選択肢にはない」と明言(各紙)
2023-04-13 22:50:25
台湾の金融当局(FSC)。国内のサステナブルファイナンス資金拡大のため、外国銀行による台湾ドル建て債券の資金使途先規制を緩和。対象事業をリスト化(RIEF)
2023-04-13 17:47:19
米環境保護庁(EPA)。2027~32年の自動車CO2排出規制案公表。販売の中心となる軽量乗用車のCO2排出量を現行規制比56%削減。32年のEV新車販売比率67%目標を設定(RIEF)
2023-04-13 15:51:57
G7気候・エネルギー・環境大臣会合。英国が新たに2030年で国内石炭火力発電停止を提案。行き詰まる国際的化石燃料エネルギー部門への新規公的支援停止を「先延ばし」意図か(各紙)
2023-04-12 15:33:00
G7の気候・エネルギー政策で、議長国日本のGX政策が「グリーンウォッシュ障壁」に。国際的な化石燃料エネルギーへの公的支援終了の公約違反の言い訳にも。米環境NGOが指摘(RIEF)
2023-04-11 23:53:26