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8.温暖化・気候変動
国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）、パリ協定の改定NDCs提出は75カ国・地域。世界の排出量の30％。初の分析報告書。米中等の主要排出国が未提出。日本は目標変えず（RIEF）
2021-02-27 14:44:54
国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）は26日、国別温暖間対策貢献（NDCs）の初の分析報告... 
米証券取引委員会（SEC）、企業の気候変動情報開示で、現行ガイダンスの評価・改定作業を指示。ガイダンス全面改定か、自主的開示の義務化か。EUやIFRSの動きとの整合化が焦点（RIEF）
2021-02-26 23:11:21
米証券取引委員会（SEC）の議長代理を務めるAllison Herren Lee氏は、公開企業の財務報告書で...
三菱商事、ベトナムでの石炭火力発電事業「ビンタン3」から撤退方針。国際的論議の「ブンアン2」からは撤退せず。「日越国家プロジェクト」を理由。日本政府の判断が求められる（各紙）
2021-02-26 17:18:43
各紙の報道によると、三菱商事は、ベトナムで計画中の石炭火力発電所「ビンタン3」からの撤退...
米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、カーボンオフセット・クレジットの先物取引。3月に傘下のNYMEXで上場。世界的な「2050年ネットゼロ」でのレジット需要増大に対応（RIEF）
2021-02-26 16:01:19
米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、カーボンオフセット・クレジットの先物を上場する。「グ...
バイデン米政権の気候変動対策を支援する全米規模の「America is All In」連合設立。トランプ政権下の2団体を統合。約5000の自治体や企業等が参加。代表にブルームバーグ氏ら（RIEF）
2021-02-26 08:29:19
バイデン米政権の気候変動政策を後押しするため、全米の州、市町村、企業、金融機関、市民団体...
インテリア関連のYKK AP、2030年度温室効果ガス排出量目標を現行より引き上げ50％削減（2013年度比）に改定。政府の中間目標改定の遅れから、国際水準の認証取得（RIEF）
2021-02-25 18:24:34
インテリア関連の建設プロダクツを扱うYPP APは2030年度の温室効果ガス排出量目標を、従来の30...
大成建設、製造時のO2排出量をマイナスにできる「カーボンリサイクル・コンクリート」開発。CO2貯留能力はCCSと同程度。特別の設備不要。鉄筋腐食効果も（RIEF）
2021-02-24 14:30:19
大成建設はコンクリートの製造過程で排出されるCO2を、工場の排ガス等から回収したCO2から製造...
次期世界貿易機関（WTO）事務局長のンゴジ・オコンジョ＝イウェアラさん。気候変動対策でのカーボン国境調整メカニズム（CBAM）導入論議で「ソフトパワー」発揮か？（RIEF）
2021-02-23 22:42:46
世界貿易機関（WTO）の次期事務局長に選出されたナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェア...
米連邦準備制度理事会理事、気候変動の情報と開示基準の義務的標準化の必要性を強調。TCFD提言を評価。英仏等の中央銀行と同様の姿勢を強調。タクソノミーの標準化にも理解（RIEF）
2021-02-22 18:11:32
米連邦準備制度理事会（FRB）の ラエル・ブレイナード（Lael Brainard）理事は、企業の気候変...
国際石油開発帝石（INPEX）、インドネシア・ボルネオ島のREDD+プロジェクトから5年間500万㌧のカ―ボクレジット取得。「2050年ネットゼロ」達成に活用（RIEF）
2021-02-22 14:49:49
国際石油開発帝石（INPEX）は、インドネシアの 熱帯林のREDD+保全事業を支援することで、今後5...
Research Institute for Environmental Finance