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8.温暖化・気候変動

英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、「Scope3」含むカーボンフットプリントの削減で、温室効果ガスの2050年ネットゼロ目標を設定。顧客の省エネ、排出相殺等で協働化目指す(RIEF)

2020-04-17 00:52:33

Shell33キャプチャ     英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell plc)は16日、2050年ま...
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三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)も、新規石炭火力発電事業への融資原則停止を宣言。ただし、超々臨界圧石炭火力発電は「別途検討」と微妙。環境NGOらは疑念示す(RIEF)

2020-04-16 22:00:40

SMBC34キャプチャ    三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)は16日、先に示した「サステナビリティ宣言」に基づき...
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2018年7月の西日本豪雨。川の決壊で洪水被害を受けた被災住民、国などに対して、 6億円余の賠償請求。岡山地裁に提訴。国の温暖化対応の不備を問う(各紙)

2020-04-16 16:47:47

nisshinihon1キャプチャ  各紙の報道によると、2018年7月に西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の住民など約30人が、川の堤...
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EUの欧州議会、新型コロナウイルス後の景気回復で「グリーンリカバリー」支援の官民連携の非公式組織立ち上げ。短期的な景気刺激派の台頭を懸念。欧州委員会の路線支援目指す(RIEF)

2020-04-16 08:31:59

EP44キャプチャ    EUの欧州議会は、新型コロナウイルス感染後の欧州経済の回復を官民連携で推進する非公式の「グ...
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みずほフィナンシャルグループの「新規石炭火力発電向け融資停止」等のサステナブル方針、環境NGOは概ね歓迎。ただ、例外措置の扱いや電力会社への一般融資等で懸念も(RIEF)

2020-04-16 00:00:09

GP22キャプチャ    みずほフィナンシャルグループが新規石炭火力発電事業への投融資を停止する方針を打ち出したこ...
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日本の今冬は「過去122年間で最も暖冬だった」と気象庁発表。世界全体の気温上昇の約3倍。インド洋の海水高温と、北極圏振動が要因。地球の「アクビとクシャミ」で人類は翻弄される(RIEF)

2020-04-15 14:01:10

kishouchou2キャプチャ    気象庁によると、今冬の日本の平均気温は全国ベースで平年より1.66℃高く、統計開始後の122年間...
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みずほフィナンシャルグループ、新規の石炭火力発電事業への融資停止へ。6月から実施。既存火力向けも2050年までに段階的にゼロ。3メガバンクが新規石炭融資停止で足並みそろえる(RIEF)

2020-04-15 02:40:31

mizuho1    各紙の報道によると、みずほフィナンシャルグループは新規の石炭火力発電所向け融資を停止する...
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2018年度の日本の温室効果ガス排出量、速報値より微減。依然、京都議定書の目標比では「未達」。新型コロナの影響で、19、20年度の減少継続予想と、その後のリバウンド懸念も(RIEF)

2020-04-14 14:21:01

GHG1キャプチャ    環境省は14日、2018年度の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。CO2換算の総排出量は12億400...
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新型コロナウイルス感染克服後のEUの経済回復で「グリーンリカバリー」を求める加盟国の輪に独仏も参加。13カ国が協調。緊急経済対策は1兆ユーロ規模に増額も(RIEF)

2020-04-12 22:39:09

EU33キャプチャ      新型コロナウイルス感染克服後の欧州の経済回復を、環境・社会面での持続可能性を重視して、...
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チリがパリ協定の改定国別対策貢献(NDC)提出、現行公約を強化。GHG排出量を2025年にピークアウトを目指す。長期目標は2050年カーボンニュートラル実現(RIEF)

2020-04-11 22:54:05

Chili2キャプチャ    南米のチリは、パリ協定で公約した国別対策貢献(NDC)の改定版として、2025年までに自国内の...
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