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8.温暖化・気候変動
バイデン米大統領、気候対応で新大統領令。COP26前に「気候リーダーズサミット」。改定NDCも提出。公有地での石油・ガス等の新規開発停止、化石燃料補助金も停止。再エネ拡大（RIEF）
2021-01-28 13:11:53
バイデン米大統領は27日、気候危機に対処する内外での活動についての新たな大統領令に署名した... 
イタリア・ベニスの洪水発生の増大。Moody'sが、同市の長期的な信用格付にネガティブな影響を指摘。洪水発生後の事後対策だけでは限界。気候変動が信用格付に影響する事例（RIEF）
2021-01-27 16:44:14
米格付会社のMoody’sは、イタリアの世界的観光地のベニス（ヴェネツィア）の信用評価に...
地球全体の氷、1997年からの23年間で28兆㌧が消失。英国全土を厚さ100mの氷で覆った量に匹敵。IPCC想定の最悪シナリオに沿う加速化が進行中。英大学チームの調査で判明（RIEF）
2021-01-26 00:10:14
地球を覆っている北極・南極等の氷床や海氷、陸上の氷河等の氷が加速度的に溶けていることが英大学の...
JICA等による日本の途上国向けの気候変動適応ファイナンス援助、供与額の6割強が適応効果を「過大報告」。先進国中でも最大。「適応ウォッシュ」の非難も。国際人権団体が調査（RIEF）
2021-01-24 08:51:25
日本を含む先進国が気候適応ファイナンスとして途上国に提供する援助等が大幅に過大報告され...
米控訴裁判所。オバマ政権時代に計画された州レベルでの石炭火力発電CO2排出規制策の「CPP」に代えて、トランプ前政権が導入を目指した代替ルールを却下。CPP復活の可能性高まる（RIEF）
2021-01-23 18:22:37
バイデン政権がスタートして、米国の気候政策の転換が期待される中、オバマ政権時代に導入され...
政府の「2050年ネットゼロ」宣言、6割の企業が「達成困難」と展望。「達成可能」との回答は2割弱。「具体的な計画と目標」が不明との指摘。帝国データバンクの全国調査で判明（RIEF）
2021-01-22 21:58:31
菅政権が掲げる「2050年カーボンニ ュートラル」目標に対して、約6割の企業が日本全体での「達...
バイデン米政権の気候特使、ジョン・ケリー氏。「2050年ネットゼロ」に向け、温暖化対策の加速求める。脱炭素は5倍、再エネ転換は6倍等のスピード化を。米国のNDC大幅改定も示唆（RIEF）
2021-01-22 16:59:51
バイデン米政権の気候変動特使に就任したジョン・ケリー元国務長官は、就任後、初となるスピーチで、...
バイデン米大統領、就任直後にパリ協定復帰等15の大統領令署名。今春に気候サミット開催し、米国の国別温暖化対策貢献（NDC）大幅改定へ。日本だけ出遅れの可能性濃厚に（RIEF）
2021-01-21 16:47:19
第46代米国大統領に就任したジョー・バイデン氏は就任の20日、15の大統領令に署名した。その中...
ヤフーの使用電力、2023年度までに100％再エネに切り替え。データセンターの電源を再エネ化。企業の再エネ切り替え競争で「先進性」をアピール。「RE100」にも早期加盟（RIEF）
2021-01-19 22:35:26
Zホールディングス（ZHD）は、グループの中核企業であるヤフー（Yahoo! JAPAN）が事業活動で使...
米環境保護庁（EPA）、政権移行の土壇場で、新設石炭火力発電所等の温暖化規制を緩和するため、大気清浄化法（CAA）のルール改変。バイデン政権の温暖化対策の「妨害」を意図か（RIEF）
2021-01-17 19:43:49
トランプ米政権下で環境政策の「改変」を進めてきた環境保護庁（EPA）が、政権移譲の土壇場で、...
Research Institute for Environmental Finance