北海道限定の50億円規模の「メガソーラー私募債ファンド」。大和エナジー・インフラが立ち上げ。北洋銀行と北海道電力が参加。投融資分はグリーン評価付与（RIEF）
2020-05-02 23:40:37
北洋銀行と北海道電力は、大和証券グループの大和エナジー・インフラ（東京）が組成した北海道の太陽光発電所に限定して投資する「北海道メガソーラー私募債ファンド」に投融資した。北洋銀行は融資、北海道電力は出資の形で参画する。ファンドの資産規模は約50億円。
同ファンドは、「エネルギー及びファイナンスの地産地消」をコンセプトとしており、運用会社の大和エナジ ーが北海道内の事業会社に発電所の運営面でのサポートを、北海道内の金融機関にはファイナンス面でのサポートを呼びかけ、2社の参加が決まったという。
投資対象の発電所は、岩見沢太陽光発電所（岩見沢市、パネル容量約9MW、2016年2月売電開始）、釧路益浦太陽光発電所（釧路市、パネル容量約2MW、2014年11月売電開始）、釧路望洋太陽光発電所（釧路市、パネル容量約1MW、2014年11月売電開始）の3発電所。
ファンドのスキームは、大和エネジーが開発した3発電所をSPCの合同会社「北海道再エネ推進プラットフォーム」に移管。SPCは日立キャピタル信託を介して、信託受益権とABL（動産担保融資）で事業資金を調達する。信託受益権は19億円、ABLは22億円が発行された。北洋銀行は他の金融機関と共に、この両方を引き受けた。また北海道銀行は、他の投資家と共に、SPCの合同会社に匿名組合出資をした。
発行された信託受益権とABLについては、日本格付研究所（JCR）が、グリーンボンド評価とグリーンローン評価を付与した。それぞれの返済期限は各発電所の固定価格買取制度（FIT）での売電期間が終了するまでの2036年6月末。
大和エナジー、北海道電力、北洋銀行の3社は、今回のファンドを、 国連の持続可能な開発目標（SDGs）の「目標 7：エネルギーをみんなに そし てクリーンに」、「目標 11：住み続けられるまちづくりを」、「目標 12：つくる責任つかう責 任」、「目標 13：気候変動に具体的な対策を」の各目標の達成に資するものと位置付けている。
Research Institute for Environmental Finance