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埼玉りそな銀行、新型コロナウイルス感染対策で、SDGs私募債形式の「医療支援ファンド」取り扱いへ。私募債発行額の0.2%を同行が埼玉県に寄付し、医療従事者等の支援に回す(RIEF)

2020-06-05 17:35:10

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 りそなグループの埼玉りそな銀行は5日、SDGs私募債のスキームを活用した「新型コロナ医療支援ファンド」の取り扱いを開始した。顧客企業が発行する私募債発行額の0.2%相当分を、同行が埼玉県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」に寄付する仕組み。

 

「埼玉りそなSDGs私募債~新型コロナ医療支援ファンド~」が商品名。顧客の資金繰り支援として、同行が私募債を引き受けるとともに、私募債の発行額の0.2%分を銀行が顧客に代わって県の医療関係者に寄付する仕組み。

 

 多くの地方銀行が、地方の企業のSDGsや社会貢献への取り組みを支援するために、私募債+寄付型のCSR私募債あるいはSDGs私募債を提供している。今回、同仕組みでの寄付先を、コロナ対策に集中化させて、埼玉県の医療従事者や医療機関への活動支援に充当する。

 

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 私募債の資金使途は、運転資金、設備資金の両方を対象とする。私募債の発行額は100億円を上限とする。0.2%の寄付なので、銀行の負担分は最大2000万円となる。

 

 私募債の発行額は1件5000万円以上、期間2年以上(信用保証協会保証付きに場合は、2~7年)。対象顧客は、同行の私募債適債基準を満たす企業。

 

 寄付先は、埼玉県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」で、対象事業は①医療従事者や医療機関の活動支援など医療提供体制の整備を目的とする事業②検査体制の強化など感染拡大防止を目的とした事業、としている。

https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20200604_1a.html