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広島銀行、独自の「環境・社会課題解決に向けた投融資方針」策定。新規石炭火力事業は原則禁止。再エネ等脱炭素事業は積極的推進。大手行方針を踏襲（RIEF）
2020-08-11 11:58:58
広島銀行は、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」を策定 した。原則禁止する事業等 として、石炭火力発電所の新規建設事業を明記したほか、核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う先も除外とした。積極支援先には、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー事業等をあげた。
新規の石炭火力発電事業への投融資停止方針等は、3メガバンク等の大手銀行が示しているが、地方銀行でも東邦銀行が環境・社会分野での「クレジット・ポリシー」で明記するなど、地銀レベルにも広がりつつある。http://rief-jp.org/ct1/102658?ctid=67
広銀は、新方針の策定について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、銀行の本業である投融資（金融仲介機能の発揮）を通じて、環境・社会への悪影響を低減・回避し、環境・社会課題 の解決に貢献する、としている。
新方針は、原則として、投融資を行わない事業と、積極的に行う事業に分けて明記している。前者については、①核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う先 ②人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する先 ③石炭火力発電所の新規建設事業。 ③については例外的に、各国のエネルギー政策・事情や OECD 公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを踏まえ、個別案件ごとの背景・特 性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応するとしている。
積極的に支援する事業等としては、① 脱炭素社会の実現に向けた再エネ事業等の気候変動リスクを低減する取組み等②森林資源および絶滅危惧種の保護等の生物多様性保全に向けた取組み等。
Research Institute for Environmental Finance