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三井住友銀行、鳥取県で水力発電のPFI・コンセッション事業向けに総額157億円のSDGsグリーンローンを協調融資で提供(RIEF)

2020-08-27 13:44:30

とっとり002キャプチャ

 

 三井住友銀行は、丸紅や中部電力等が手掛ける鳥取県内の県営水力発電所のPFI・コンセッション事業に対して「SDGsグリーンローン」として157億円分の協調融資を組成した。対象の水力発電は4カ所でいずれも運営開始から50年以上を経過している。これをPFIで再整備し、「地産地消」事業として20年にわたり運営する計画だ。

 

 (写真は、対象となる水力発電所のひとつ、小鹿第二発電所の中津ダム)

 

 コンセッション事業は丸紅の100%子会社の三峰川電力が中心となり、丸紅、中部電力、チュウブ、美保テクノスがコンソーシアムを組成する。対象となる県営水力発電所は舂米(ツクヨネ)発電所、小鹿(オシカ)第一発電所、小鹿第二発電所、 日野川第一発電所の合計4カ所。総発電容量は20.87MW。いずれも1950年代後半から60年代後半にかけて建設された水路式水力発電所だ。建設から50年以上が経過している。

 

PFIの対象となる4つの鳥取県の水力発電所
PFIの対象となる4つの鳥取県の水力発電所

 

 コンソーシアムではこれらの発電所を総事業費233億円をかけ、プロジェクトファイナンス方式で整備する。以後、20年間にわたって事業運営する計画だ。再整備では、最新式の水車に更新するほか、ダム水路の老朽化部分の改修、遠隔モニタリングシステムの導入等を実施する。年間発電電力は一般家庭約28000世帯分で、その全量を中国電力ネットワークに売電、売電収入を返済資金に充当する。年間のCO2削減見通し量は6万6700㌧。

 

 三井住友銀行が主導するシンジケート団は、このうち157億円分をグリーンローン原則にてきごうしたSDGsグリーンローンとして提供する。融資期間は23年強となる。ローンの「グリーン性」については、格付投資情報センター(R&I)が、国際的なグリーンローン原則(GLP)への適合のセカンドオピニオンを付与している。

 

 シ団に参加する金融機関は、三井住友銀のほか、山陰合同、ゆうちょ、中国、常陽、鳥取、伊予の各銀行と、民間資金等活用事業推進機構、倉吉、鳥取、米子の各信用金庫。

https://www.smbc.co.jp/news/j602126_01.html

https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/202008271J.pdf