中国銀行（岡山）、地銀初のコロナ対策でのソーシャルボンド、10月に発行へ。100億円。中小企業向け緊急対策資金の資金源等に充当（RIEF）
2020-08-31 21:53:34
中国銀行（岡山）は31日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域の中小企業等を支援する融資を資金使途とするソーシャルボンドを10月に発行すると発表した。発行額は100億円。地方銀行によるソーシャルボンド発行は初めて。 同行はコロナ感染が広がり始めた2月に、借り手企業の資金繰りに配慮して返済据え置き期間を設けた緊急特別融資を設定したほか、経営悪化した企業を支える「資本性ローン」等を提供している。ソーシャルボンドはこれらの地域支援資金の原資として使われる。
国内金融機関のソーシャルボンド発行は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が昨年末、東日本大震災等の震災復興資金融資や海外の低所得者向け病院建設資金等を対象とした9000万㌦の同ボンドを発行した例がある。またコロナ対応の「コロナボンド」としては、同じくMUFGが今年6月に5億ユーロのサステナビリティボンドを発行している。
今回の中国銀行の資金使途対象は、コロナ対応で、地域の中小企業の経営支援のために開発した「中銀新型肺炎対策緊急特別融資」のほか、各都道府県制度融資によるコロナウイルス対応資金、資本性ローン等の企業支援融資の新規、リファイナンス資金に充当する。これら企業支援ローンの目的は、顧客企業の資金繰り安定化や財務基盤の強化につながるものであり、社会的成果として雇用の維持や地域経済の安定回復を目指している。
ボンドは期間10年で、期限前償還条項付。主幹事はSMBC日興証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券。ソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェントはSMBC日興が務める。格付投資情報センター（R&I）が国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則（SBP）への適合を付与した。
同行のコロナ対応資金の融資残高は（実行額ベース）1965億円となっている。同行は今年3月には、地域の社会・環境課題に対する取組み方針をまとめた「ちゅうぎんSDGs宣言」を制定、同4月からスタートした中期経営計画「未来共創プラン ステ ージⅡ」では「地方創生とSDGsの取組み強化」を戦略の第一の柱に掲げている。コロナ対策はこうした同行の新規方針に沿った取り組みと位置付けている。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/08/200831%20_6.pdf?d2894d35102d54c36a7b3ce800dfca99
Research Institute for Environmental Finance