一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　日本の3メガバンクによるアジア向け石炭火力発電事業が問題になっているが、3メガは同時に欧州の石炭火力発電企業にも、2019年12月までの1年間だけで合計19億ユーロ（約2300億円）の融資を実施していることがわかった。最も多いのはみずほフィナンシャル・グループの10億2800万ユーロで、他の2グループの合計を上回る。

　調査は環境NGOのグリーンピースが公表した。欧州のNGOネットワークのEurpean Beyond Coalが作成した報告書「Fool’s Gold　石炭は黄金にあらず～日本のメガバンクに関する特別報告書」。

　同報告書によると、欧州では「石炭離れ」が進んでいるが、石炭からの撤退は、多くの場合、「各国政府が義務づけた段階 的な廃止で動機づけられただけで、一般 的には遅々として進んでいない」と指摘している。また、石炭の代わりに化石燃料の天然ガスや持続的ではないバイオマスへの転換が多く、エネルギーの移 行プロセスを足止めしている、とも述べている。

　石炭火力事業は、RWE(独）、 PGE（ポーランド）、EPH（チェコ）、ČEZ（同）、Enel/Endesa（イタリア・スペイン）、Fortum/Uniper（フィンランド、独）などの主要電力8社に集中している。みずほなど3メガはこれらのうち、5社・グループに対して、資金を供給している、としている。

　報告書によると、2018年11月から2019年12月までの間に、3メガ合計で19億ユーロ（約2300億円）を欧州の石炭火力関連企業に融資している。各社への合計融資額は、みずほフィナンシャルグ ループが10.28億ユーロ（約1254 億円）、三井住友ファイナンシャルグループ （SMBC）5.65億ユーロ（約689億円）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） 2.99億ユーロ（約365億円）。それぞれ企業の債権者としては、みずほが9番目、SMBCが19番目、MUFGが29番目にランクされている。

　3メガのうち、みずほが融資額が最も多い。主な融資先は、ドイツ のRWEとフィンランドのFortum。 両社はこれまで、2030年までの石炭火力の段階的な廃止に強く反発してきた企業として知られる。Fortumは2004年5月、子会社のUniperが、西欧最後の新設石炭火力とされる1.1GWの発電所Datteln4の稼働を認めている。

　 SMBCの融資先は主に中欧および東欧。同地域の電力会社の電源は圧倒的に石炭が多く、石炭の段階的削減計画が存在しないか、 2030年までの廃止計画との整合性が取れていない場合がある。特にチェコのEPHのビジネスモ デルは他国で不要となった石炭火力を投資対象として展開しているという。しかし同社は非上場のため情報開示に大きな課題を抱えている。MUFGはRWEとEnelに融資している。

　報告書は、「石炭関連融資において、日本と欧州の金融機関の間には大きな差がある」とも指摘する。欧州の金融機関は、2020年1月から6月の間に、石炭関連企業向け融資を新たに強化する方針を打ち出した。これはパリ協定以降に設定したプロジェクトファイナンスを対象としたものから、一般融資のコーポレートファイナンスも制限対象を拡大することが中心だった。

　これに対して、日本のメガバンクも近年、石炭についての方針を公表・更新し、今年4、5月に公表した最新の改定では、石炭部門への新規プロジェクト・ファイ ナンスを制限対象としている。しかしコーポレート・ファイナン スは対象外になっている。プロジェクト・ファイナンスの制限だけでは、段階的廃止の加速化にはつながらない。

　報告書は「日本のメガバンクによる石炭政策は、電力会社に石炭火力事業を廃止させるまでの影響を 与えることはない。真に効果を発揮するためには、メガバンクは取引と引き換えに2030年までの段階的廃止計画を求め、それができない場合は顧客との関係を終了させなければならない」と求めている。

　日本のメガバンクの石炭事業への融資の継続 は、国際的にも注目を集めている、として、6月にみずほの株主総会に提出された「気候変動についての株主提案」には、大手議決権行使会社のISSとGlass Lewisをはじ め、34%の株主（約5000億㌦以上の投資を占める）が提案に賛同した点を強調している。

https://storage.googleapis.com/planet4-japan-stateless/2020/09/5529b2b9-foolsgold_jpfinal3.pdf