初の地銀16行によるシンジケート方式の「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」、再エネ企業の地域再エネ事業建設等に25億円。建設件数等を目標化。滋賀銀が取りまとめ（RIEF）
2020-11-30 22:02:24
滋賀銀行は30日、地方銀行15行とともに、シンジケートローン方式での「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を再エネ事業のシン・エナジー（神戸市）に対して実施した。融資額は運転資金25億円。地銀だけのシ団でSLLを提供するのは初めて。SLLの目標となる事業挑戦目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット=SPTs）には、地域の事業体と共同で展開する再エネ発電所の建設件数と地域新電力プロジェクトの組成件数をあげている。
SLLは、資金調達企業が、ESGや国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関連する達成目標を設定、その達成度合いに貸し付け条件を連動させる融資商品。ESG改善の目標を達成すれば、優遇金利での借り入れが可能となることから、借り手にとってはインセンティブとなる。
滋賀銀は9月に、国内の地銀として初めてSLLを商品化し、滋賀県内の企業に5億円を融資した。第一号のSLL商品は、土壌汚染対策事業を手掛ける企業に対して汚染土壌リサイクル事業での「リサイクル率の向上」を目標とした。今回、同行がとりまとめた地銀シ団方式でのSLLは、同行にとっては第二号案件でもある。http://rief-jp.org/ct1/106680
地銀シ団方式でのSLLでは、全国的に再エネ事業を展開するシン・エナジー社が、各地域の事業体と共同で展開する再エネ事業を支援するとともに、地域電力プロジェクト推進への貢献も目指す。いずれも地域の再エネ事業を応援することになり、各地銀に共通の事業支援につながるため、16行が参加した。
シン・エナジー社が設定したSPTは①地域の事業体と共同で実施する再エネ発電所の建設件数②新電力事業部が推進する地域新電力プロジェクトの組成件数ーーの2点。同SPTの妥当性と、SLLとしての合理性等については、格付投資情報センター（R&I）がセカンドオピニオンを付与した。
シン・エナジー社は、「SPTは、貸付条件と連動するので目標達成への動機付けになる。地域の事業体と共同で開発するプロジェクトは、地域の持続可能性を高めるとともに、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに『実質ゼロ』とすることを宣言した政府方針や、資源輸入国の日本が抱える代替エネルギーへのシフトという課題解決に繋がる有意義な取り組み」と位置付けている。
滋賀銀は「これからも、ESG金融の拡大に努め、持続可能な社会の実現に貢献していく」とコメントしている。シ団に参加した地銀は次の通り。
▼千葉銀行、高知銀行、常陽銀行、徳島大正銀行、鳥取銀行、八十二銀行、阿波銀行、伊予銀行、関西みらい銀行、四国銀行、南都銀行、肥後銀行、山口銀行、但馬銀行、百十四銀行、滋賀銀行
Research Institute for Environmental Finance