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三井住友トラスト・ホールディングス、サステナビリティレポートで、WEF・IBCの非財務情報基準での情報開示導入。SASBやGRI、PBR等の関連情報・レポートも網羅(RIEF)

2021-01-24 09:33:11

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  三井住友トラスト・ホールディングスは19日、サステナビリティ課題についての情報開示ツールとして、新たに世界経済フォーラム(WEF)の国際ビジネス協議会(IBC)が開発した「ステークホルダー資本主義」に沿った非財務情報の共通測定基準を採用した「サステナビリティレポート 2020/2021」を公表した。同基準に基づく情報開示は、三井住友フィナンシャルグループも導入している。

 

 三井住友トラストは、昨年までは同社が開発した6つのサステナビリティ方針に沿った記載をしていた。新たに採用したIBCの基準は、SDGsの3つの柱である環境、社会、経済に関する取り組みと、それらを推進するガバナンスの4本柱で簡潔に整理するコモンメトリスクスによるものだ。

 

 同メトリクスは、「ガバナンス(Principle of Governance)」「地球(Planet)」「人(People)」「豊かさ(Prosperity)」 の 4つの観点と、21の中核測定基準(Core metrics)、34の拡張測定基準(Expanded metrics)で構成される。地域や業種を問わず適用可能な指標になっている。企業・機関は、これらに準拠することでステークホルダーが知りたい情報をストレートに伝えることができる、としている。

 

 ESG等の非財務情報開示の手法としては、GRI、SASB、IIRCなどの開示スタンダードやフレームワークが並列している。この中でIBCの手法は、情報開示に精通した4大監査法人が4本柱をそれぞれ担当し、厳選して抽出した開示項目を網羅している。IBCは中核基準と拡張基準をそろえるが、同社では中核基準に対応し、開示可能な拡張基準にも一部対応した、としている。

 

 今回の変更により、グローバルスタンダードに照らしたサステナビリティ活動を各社と共通的に示すことができるほか、個々の活動についても充実した開示ができると評価している。またこれまで対応できていなかった中核基準に整合することで、同社にとっての新たな課題認識も進んだという。

 

 IBC準拠の開示に加えて、サステナビリティレポートでは、米国のサステナビリティ会計基準機構(SASB)の業種別開示、国際的な非財務情報開示基準 GRIの両スタンダー ドとの対照表、国連環境計画の責任銀行原則(PRB)の年次開示情報も掲載している。同レポートと同時に、テーマ別の「TCFDレポート(旧気候変動)」「自然資本レポート」「環境不動産」も発行した。

 

https://www.smth.jp/news/2021/210119.pdf