太陽光発電、山陰合銀 参入を支援 融資、今年度100億円目標（各紙）
2012-08-03 22:50:33
各紙の報道によると、山陰合同銀行は太陽光発電事業に参入する企業向け融資を強化する。７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を受け、製造業の集積が少なく土地が比較的安い山陰で建設会社などの参入意欲が高まっているためだ。専任の担当者を配置し、計画策定から設備調達まで一貫して支援、勉強会も開く。今年度は100億円程度の融資を目指す。
山陰合銀は融資などの顧客営業やコンサルタント業務などを手掛ける本店地域振興部内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）の専門知識を持つ専任行員３人を配置した。今後、専任は必要に応じて増員する。
計画策定について助言するほか、用地を新規に取得する企業のためには島根、鳥取県が公表しているメガソーラー建設候補地などからニーズに合う場所を紹介する。
固定価格買取制度では新規参入事業者は事業計画を電力会社へ提出、了承されれば電力会社と売電契約を結ぶが、この契約業務も支援する。融資を受けて設備を導入した顧客が太陽光発電事業を始めた後は修繕事業者を紹介するなどアフターサービスにも配慮する。
太陽光発電事業に参入する場合、１メガワットの発電容量なら発電用パネルなど設備投資に３億～３億5000万円程度かかるという。土地を取得する場合は別に資金が必要。
すでに30件以上、相談を受けている。７割は同行が地盤とする島根、鳥取県の取引先企業の参入だが、支店のある山陽、兵庫県方面の顧客企業からも問い合わせがあるという。公共工事の減少で新たな収益源を模索している建設会社が多い。約30件の支援で100億円程度の融資を目指す。
新規顧客を増やすため、太陽光発電事業の勉強会も近く開催。参入を検討している事業者に制度の仕組みなどを解説する。専任担当者以外の行員向けに再生可能エネルギーの勉強会も始めた。
山陰は日照時間は太平洋側や九州などと比べて少ないが、土地価格が安いのが強み。固定価格買取制度が示した今年度の買取価格（１キロワット時当たり42円）ならば初年度から利益が出る収支計画が立てられるという。勉強会ではこうした地域特徴も伝える。
2013年度以降は小水力発電やバイオマス発電などにも融資対象を広げる。２～３年後には太陽光発電を含めた再生可能エネルギー事業に新規参入する企業全体への融資残高を200億円程度まで増やす考えだ。
Research Institute for Environmental Finance