一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、資金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」について、政府の有識者会合は10日、再生可能エネルギーや人材教育などに活用すべきだとの提言をまとめた。政府内では資金の運用を民間の管理団体に任せる案が出ており、今年度中に詳細を詰める。金融機関に滞留している民間資金を成長分野に流すねらいだ。

　政府は７月末に閣議決定した日本再生戦略で、金融機関の休眠預金を活用する方針を決定。資金を使った投融資や寄付の方法を探るため、古川元久国家戦略相が８月から金融機関やシンクタンクの有識者による懇談会を設置し議論してきた。

　有識者会合の提言は資金の活用方法として(1)再生可能エネルギーやベンチャー企業、地域活性化などの経済的な成長分野(2)人材育成や教育、子育て支援など社会的な成長分野――を中心に検討すると明記。資金の運用体制は民間を主体とする組織に任せる。

　政府は休眠預金の口座管理者が現れた際の払い戻しの方法や、資金の活用方法を今年度中に固め、2014年度にも実際の運用を始めたい考え。資金管理について国が関与する範囲を決めた法律の整備なども検討する。