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地域金融、再生エネに熱視線　成長見込み融資拡大（東京新聞）

2012-09-25 14:53:56

新しい融資需要となっている再生可能エネルギー事業
各地の地域金融機関が、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を手掛ける企業や自治体への融資を強化している。再生エネの普及を促す固定価格買い取り制度が七月から始まったことで事業の採算性向上が見込まれており、成長分野に挑む地元の取り組みを後押しする。地域経済の停滞が続く中で有望な融資先に育つとの期待もある。

新しい融資需要となっている再生可能エネルギー事業





　百五銀行（津市）や百十四銀行（高松市）は九月初めに専用の融資商品の取り扱いを開始。百五銀は太陽光発電の設備資金として、最長二十年の固定金利で融資するタイプを設けた。百十四銀は太陽光のほか風力、地熱などの発電も融資対象にした。専門チームが買い取り制度の手続きなどの相談に応じる。




　桐生信用金庫（群馬県桐生市）は八月から太陽光発電事業への融資を始めた。利率は年１・２５０％（九月一日現在）を下限にしており、同信金内でも「最優遇金利になっている」（営業推進部）という。




　広島銀行（広島市）も八月に環境に配慮した企業向け融資の商品を拡充。太陽光発電も対象に含め、融資限度額を一億円から十億円に引き上げた。「瀬戸内は日照時間も長く、太陽光発電に適している」（融資企画部）とし、既に数件の融資を実施した。




　山形銀行（山形市）は関連会社を通じ、山形県酒田市に風力発電の建設を計画する地元企業に数億円を融資する。北洋銀行（札幌市）は法人部門に太陽光発電の担当者を配置し、十月から営業活動を本格化させる。




　広域的な動きも出ている。福岡銀行（福岡市）など九州・山口地域の地方銀行十一行は九州電力や日本政策投資銀行と連携。自治体や企業が手掛ける太陽光発電で融資拡大を狙う。




＜固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る新制度。太陽光発電の場合、１０キロワット以上の発電能力を持つ設備では全量を買い取る。価格は１キロワット時当たり４２円、期間は最長２０年。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092502000125.html