｜HOME ｜1. 銀行・証券 ｜格付け機関がメガバンク等の東電向け債権放棄実施の場合、メガバンク格下げを指摘(Bloomberg) ｜

格付け機関がメガバンク等の東電向け債権放棄実施の場合、メガバンク格下げを指摘(Bloomberg)

2011-06-05 00:41:35

Bloombergの報道によると、格付け機関のS&Pは、論議となっている日本の金融機関の対東京電力向け債権放棄が実施されると、当該金融機関の格付けを引き下げる可能性を指摘した。最悪シナリオでは、金融機関は東電向け債権放棄と東日本大震災で増大した貸出債権の悪化との両方の要因で見直しを余儀なくされる可能性がある。

S&Pはすでに東京電力の格付けを5段階引き下げて、ジャンク債の水準(Bプラス）としている。このため各金融機関は、東電向け債権の評価替えを進めるとみられる。民主党政権は、東電の福島原発事故の政府賠償支援策をとりまとめる一方で、枝野官房長官が東電に融資している金融機関に対しても、債権放棄を求める考えを明らかにし、論議となっている。

関連記事参照：　http://financegreenwatch.org/jp/?p=2223 S&Pは「信用コスト増大は、ただちに金融機関の収益性に影響を及ぼすので、各金融機関は債権の分類をすることになるだろう」と指摘した。

一方、もう一つの格付け機関であるMoody’s Investors Service は、先月、金融機関が東電事故以前の融資について債権放棄など減免策をとった場合、金融機関の各付けを引き下げる可能性を指摘している。

英語版参照：　http://financegreenwatch.org/?p=1390