一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

三井住友信託銀行は「あらたサステナビリティ認証機構」が開発した企業の取引先（サプライチェー）の自然資本への負荷を評価できるモデルを使った新型環境融資を実施した。融資先の取引先まで含めて環境負荷の度合いを調べ、負荷が低ければ金利を優遇する。このほど自動車部品大手のサンデン企業に融資した。

 

三井住友トラストホールディングスは、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）の自然資本宣言に日本の金融機関として署名しており、その宣言に沿った形で、融資先のサプライチェーン（供給網）全体の自然資本負荷を評価する融資の仕組みを作り上げた。

提携した「あらたサステナビリティ」のモデルは、産業連関表や貿易統計等のデータを使った計量モデルで、企業取引を通じて生じる自然資本への負荷を網羅的に概算できる。このモデルを使って、従来企業では算定困難だった国・地域ごと、あるいは調達品目ごとの取引先の水使用量、温室効果ガス排出量、土地利用面積等を推計する。

融資先企業に対しては同モデルに基づいてサプライチェーン全体の自然資本負荷を評価し、その削減動向等を融資金利の設定等に反映させることになる。