一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

新居浜労働基準監督署は４日、愛媛銀行に対して、行員７人に時間外労働の賃金計約３０５万円を支払わなかったなどとして、労働基準法違反の疑いで同銀行と元新居浜支店副支店長（５３）を書類送検した。

容疑によると、愛媛銀行の新居浜支店では、２０１１年４～１２月にかけて、行員７人が労働時間を実際より少なく申告しているのを把握していながら、７人の申告に基づいて時間外労働を計算、実際の労働時間に基づいた賃金との差額や深夜労働の賃金を支払っていなかったとしている。

愛媛労働局によると、実際の労働時間では７人には計約９０８万円が支払われるはずだったが、実際には、６０３万円ほどしか支払われていなかった。銀行が”サービス残業”で、銀行ぐるみ送検されたことが明るみに出るのは、珍しい。同行はロゴにあるように、「最初に(顧客に）相談される銀行を目指して」とうたっているが、サービス残業を常態化し、経営陣が対応してこなかった銀行に、顧客が信頼を寄せるだろうか疑問だ。