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三井住友銀行が全国の農協施設での太陽光発電事業のプロジェクトファイナンス組成（FGW）

2013-09-30 17:53:16

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noukyouimages三井住友銀行は全国農業協同組合連合会や三菱商事などと共同出資で発電会社を設立、全国に展開する農協の農業施設や畜舎などの屋根や用地を利用した分散型の太陽光発電事業向けのファイナンスを組成した。総発電量は国内最大級の200メガワットになる見通し。第一弾として24億円分の契約を締結した。

事業の中核となる発電会社はＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社。ＪＡ三井リースも出資する。三井住友銀が主幹事兼事業代理人を務め、農林中央金庫が副幹事となる。農協の施設は全国に展開しており、個別の太陽光発電投資では規模の面、事業性の面で課題があるが、三井住友銀らは、各施設に整備する太陽光発電を一括して管理・運営する仕組みを導入、発電に伴う売電収入のキャッシュフローを安定的にリターン化する。

分散施設による発電量200メガワットの大規模事業のプロジェクトファイナンスは、これまで日本では前例のない規模で、成功すると、発電事業だけでなく、農村地域の活性化にも資すると期待される。

 

http://www.smbc.co.jp/news/j600787_01.html