2011/02/28 |
クラスター爆弾製造企業への投融資に関するアンケート調査
|
|
JCBLが国内金融機関向けにクラスター爆弾製造企業への投融資を問うアンケートをしていることは、2月4日付けの本NEWS欄で紹介しましたが、メガバンク3行に対する質問内容と、現在の各金融機関の回答状況がわかりました。
JCBLでは、
「私のお金、私の責任」キャンペーンで、クラスター爆弾を製造している企業に対する投資を禁止するよう働きかける活動をしています。これは、世界17カ国で展開されている「Stop Explosive Investment (爆発する投資をやめよう)」の活動の一部です。三菱東京UFJの3つの銀行がクラスター爆弾製造を目的とする投融資を内規で禁じた、と報じています。また大和証券は、同じく7月30日に、2010年8月1日のオスロ条約発効を受けて、「クラスター爆弾製造企業の発行する有価証券の組み入れは、アクティブ・ファンドにおいて行わない」等の新しいポリシーをウェブサイトで公表しました。 各企業のCSRご担当者に、1月31日までの回答をお願いをして、以下のようにご対応いただきました。
日本の企業によるクラスター爆弾への投融資に関しては、昨年7月30日と31日の毎日新聞が、みずほ、三井住友、
さらに、2010年10月8日には、全国銀行協会がウェブサイトにて、「クラスター弾の製造を資金使途とする与信は、国の内外を問わず、これを行わないことを申し合わせる」ことを発表しました。
このようにクラスター爆弾に関する日本の金融機関の状況は、条約の発効によって変わってきていますので、改めて現状確認を目的に、これまでにクラスター爆弾製造企業への投融資のある20の企業を対象に、アンケート調査を実施しました。
質問内容は、以下の通りです。
(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行宛)
質問1.
7月末に御行はクラスター爆弾の製造を目的とした資金調達への投融資を禁じる内部通達を行ったと毎日新聞で報道されました。この投融資の禁止について、具体的にどのような対策をとられたのかお教えください。
質問2.
今後、その内容をホームページ等で公開する予定はありますか。公開しないのであれば、その理由をお教えください。
質問3.
今後、クラスター爆弾を製造する企業自体への投融資を中止する予定はありますか。中止しない場合、その理由をお教えください。
(上記3行以外でクラスター爆弾製造企業への投融資が確認された企業宛)
質問1.
クラスター爆弾製造企業(部品も含む)に投融資していますか?
質問2.
クラスター爆弾禁止条約(通称オスロ条約)が2010年8月1日に発効し、2009年7月に同条約を批准している日本は締約国となりました。御社では、今後クラスター爆弾製造企業への投融資に関し方針を見直す予定はありますか?
質問3.
御社では、企業に対する投融資を行なう際の規定がありますか。ある場合、それを公開していますか。公開していない場合、理由は何ですか。
(既に回答をいただいた企業)
みずほ銀行 |
三井住友銀行 |
三菱東京UFJ銀行 |
住信アセットマネジメント |
中央三井アセットマネジメント株式会社 |
DIAMアセットマネジメント |
ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
日本生命保険相互株式会社
みずほ投信投資顧問
三井住友アセットマネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
住友生命保険相互会社
住友信託銀行
三菱UFJ投信株式会社
明治安田アセットマネジメント株式会社 |
(回答待ちの企業)
MU投資顧問株式会社
野村アセットマネジメント
各企業の回答内容については、集計ができ次第、お知らせいたします。
尚、上記の企業については、ベルギーのNGOで2010年4月に『クラスター爆弾への世界の投資:共通した責任』を発表したネットワーク・フランデーレンの資料「Spreadsheet:Cluster Munitions producers share-and bondholders」から抽出いたしました。以下のウェブサイトをご覧下さい。
http://www.netwerkvlaanderen.be/en/index.php?option=com_content&task=view&id=427&Itemid=265