一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

農林中央金庫は、岩手県で鶏ふんを活用したバイオマス（生物資源）発電所の建設に、25億円をと融資するシンジケートローンを組成した。鶏ふん燃料のバイオマス発電は固定価格買取制度（FIT）の初の適用となる。農林中金では、東日本大震災の被災地の復興と経済活性化への貢献も加味したという。

 

バイオマス発電事業を実施するのは、地元企業の十文字チキンカンパニー（岩手県二戸市）。同社は、地域農家との強固なつながりのもと，種鶏や養鶏の飼育生産から鶏肉加工販売まで一貫したビジネスを展開する養鶏業態の代表的企業で、東北地域最大の農業法人。発電所は同県軽米町に整備する。

 

投資額は約60億円。発電のためには、1日に鶏ふん400トンを燃料として使う。発電出力は6250キロワットで、うち4800キロワットを東北電力に売る予定。売電価格は１キロワット時当たり17円（税抜き）。売電量は一般家庭約１万１千世帯分に相当する。

 

５月に着工し、2015年12月の運転開始を目指す。同社が年間4900万羽の鶏を扱っており、発生する鶏ふんの処理コストだけでも年間10億円にのぼる。今回のバイオマス発電への利用で、少なくとも5億円のコスト削減が生じるともに、売電収入も見込める。

 

農林中金が組成するシンジケート団には、商工中金、みずほ銀行のほか、地方銀行２行が参加する。返済は売電収入から行う。の売電収入で返済する。鶏ふんの処理経費を削減して被災地の畜産業の競争力を高める。