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JBIC 中国での日中官民”環境ファンド”に 約27億円出資(FGW)

2014-05-29 14:54:05

中国は省エネ・環境保護対策市場の宝庫でもある
中国は省エネ・環境保護対策市場の宝庫でもある
中国は省エネ・環境保護対策市場の宝庫でもある


国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、中国で官民出資の形で組成する省エネ・環境保護分野への投資ファンドに総額27億円分を出資する契約を結んだ。同ファンドには日本からみずほ銀行、日揮など、中国から中国輸出入銀行などが出資する日中官民ファンド160億円規模となる予定。

設立される投資ファンドは「中日節能環保創業投資有限公司」で、JBICはファンドの管理・運営等を担う中日節能環保創業投資管理有限公司との間で、最大158,600千中国人民元(JBIC分:約27億円相当)の出資契約書を締結した。

 

ファンドへの出資企業は、日本のみずほ銀行、日揮、月島機械などのほか、中国からは中国輸出入銀行、その他中国側出資者により組成される予定で、本ファンド等の規模は最大1,000,000千中国人民元(約162億円)となる予定。

 

中国は、第12次5ヵ年計画(2011年~2015年)において、省エネ・環境保護分野を最優先の政策課題の一つとしている。PM2.5に象徴される大気汚染や、土壌汚染、水質汚染等が中国全土で問題化しており、喫緊の対策が迫られている。

 

すでに、省エネ・環境保護の分野には多くの新興成長企業が興隆しつつあり、今後も関連市場の急速な拡大が見込まれている。今回のファンドはそうした企業に対して資金面、技術面の両面から支援することで、問題解決等同時に、ビジネス機会を拡大することを目指す。

 

日中韓では、2011年12月の日中首脳会談の折に調印された日中省エネ環境ファンド設立に係る覚書に基づく協議が進められた結果、今般のファンド契約調印に至った。日中間では尖閣諸島問題など、政治的課題が両国交流のネックとなっているが、環境分野においては中国側も日本の先進的技術と豊富な経験を活用して問題解決を進めたいとの考え方を持っており、今回のファンド設立にこぎつけた。

省エネ・環境保護分野における日中両国企業の共同プロジェクトの実施が日中間の協力を見直す機会になる期待もある。ファンドにJBICが参加することで、日本企業の取り組みがし易くなるほか、リスクテイク力が向上するとみられる。

 

http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2014/0526-21168