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日本版の責任投資原則「スチュワードシップ」署名は160機関に。ただ、年金基金は約1割にとどまる（FGW）

2014-09-08 00:34:32

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FSAimages金融庁は今年6月に公表した投資金融機関等に企業との対話を促進することを宣言させるスチュワードシップ・コードの署名件数を公表した。それによると、6月の初回の署名時より、33機関が増え、合計で160機関となった。

 

ただ、企業株保有の影響が大きい年金基金の署名数は、17機関と、全体の1割程度にとどまっている。署名機関の多くは、金融庁が監督権限を持つ銀行、生損保、投信・投資顧問などとなっている。

スチュワードシップ・コードは、国連の責任投資原則(PRI）を模したものだが、PRIとは違って投資実績の比率の公表等が定められておらず、緩やかな原則になっている。グローバルスタンダードのPRIへの署名となると敷居が高いとしり込みをする日本の金融機関の受け皿的な内容といえる。その分、署名後の、各機関の責任投資を担保する力として弱いと指摘されている。

 

≪日本版スチュワードシップ・コード署名機関（9月2日現在≫

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140902-1.html













































・　信託銀行等 ： ６ 【初回から変動なし】
・　投信・投資顧問会社等 ： 109 【初回から23増加】
・　生命保険会社 ： 17 【初回から３増加】
・　損害保険会社 ： ４ 【初回から１減少（合併）】
・　年金基金等 ： 17 【初回から５増加】
・　その他（議決権行使助言会社他） ： ７ 【初回から３増加】
（合　計） ： 160 【初回から33増加】