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みずほ銀行、アジアのインフラ事業に出資 200億円ファンド設立。工事完成前でも資金支援(各紙)

2014-10-06 10:55:55

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Mizuho-Logo-2013みずほ銀行は、インドなどアジア6か国でのインフラ整備事業に投資するファンドを設立する。最大で総額200億円規模になる見込み。

投資対象となるインフラ事業はエネルギーや水、交通などの社会インフラ整備のほか、病院や学校などの公共施設の建設が中心となる。主な対象国はインドのほか、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの6カ国。ファンド設立当初5年間で10件程度の投資を見込んでいる。

 

日本の照射やメーカー、プラント企業などによるアジアでのインフラ事業展開は、アジア各国の経済成長とともにニーズが高まっている。このため、そうした事業を資金面から支援することで、発展途上国のインフラ整備にも資することを目指す。インフラ投資では、工事完成前の事業に資金リスクがあることから、そうしたリスク軽減のためにもファンドでの出資を活用する方針だ。

 

これまでの銀行主導のインフラファンドは、安定した投資収益を得ることを最優先するため、設備完成後の運営段階に入った事業が主な投資対象だった。今回のファンドは、インフラの整備段階から投資するため、事業者のリスク権限につながる。一方、ファンドが負うリスク分は、将来の持ち分譲渡や、運営開始後に配当を受けることでリターンを高めて、投資分を回収する事を目指すという。

 

ファンドの活用は、現地でインフラ事業を受注した取引先企業と共同で事業に投資する形となる見込み。インフラ事業の受注を狙う日本企業は、事業の整備段階からファンドによる資金的支援を受けることで資金面で余裕が生じるため、海外市場での受注競争力を高めることが期待される。

 

アジア開発銀行当の推計では、アジアのインフラ投資需要は2010年からの10年間で8兆ドルと見込まれている。 従