一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島・宮城両県の地方銀行４行は24日、福島県飯舘村が出資する太陽光発電事業（メガソーラー）に40億円を協調融資したと発表した。

協調融資団は、福島県の東邦銀行が主幹事となり、同県の大東、福島の両行、さらに宮城県の七十七銀行が参加した。

 

飯館村のメガソーラー事業は、同村が東光電気工事（東京・千代田）と共同出資して設立する特別目的会社（SPC）の「いいたてまでいな太陽光発電」。同村の飯樋字花塚山の14ヘクタールの牧草地に、約10MWの発電容量を持つ太陽光発電所を建設する。2016年4月に完成予定。

 

発電した電力は全量、固定価格買い取り制度（FIT）を利用して、東北電力に売電する。売電収入の一部は村の復興事業に活用する計画だ。すでに4行は、総融資分の初回分として、太陽光発電のパネルや架台などの購入・建設費用分として1億9000万円の融資を実行した。

 

主幹事を務める東邦銀行は、8月にも同県楢葉町と広野町に建設されるソーラーパーク（総発電量約3.8MW）への協調融資11億円を、福島銀行、大東銀行、さらに秋田銀行と連携する形でまとめている。

 

参考記事http://financegreenwatch.org/jp/?p=43237

http://www.tohobank.co.jp/news/20141024_003330.html