ペルーでCOP20開幕。早くも日本に「化石賞」。昨年、インドネシアの住民が安部首相に”直訴”した東南アジア最大の石炭火力建設問題で（FGW）
2014-12-03 14:02:12
各紙の報道によると、南米ペルーの首都リマで１日から始まったCOP20・COP/MOP10（国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合・京都議定書締約国会議第10回会合）で、日本政府は早くも、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」を、環境NGOから贈呈された。
「化石賞」は、温暖化対策に逆行し、化石燃料の使用に固執している国を選んで、世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」が毎回、COP会合のたびに贈っている。
今回の贈呈理由は、日本が官民あげてインドネシア・ジャワ島で石炭火力発電所建設を推進していることが理由。同事業については、反対する地元住民が昨年、安部首相に直訴する形で、反対の書簡を提出していることから、今回の化石賞は安部政権に直接贈られたともいえる。
インドネシアの石炭火力事業は東南アジア最大のバタン石炭火力事業（発電量2000メガワット）。電源開発（Jパワー）と伊藤忠商事が参画している。建設資金は４千億円を超え、融資額役2,700億円の6割は国際協力銀行（JBIC）が融資し、日本の民間金融機関との協調融資が想定されている。
日本側は、バタン石炭火力発電は従来型ではなく、超々臨海圧（USC）火力で、CO2の排出量は相対的に少ない、と説明している。しかし、「気候行動ネットワーク」は、相対的にCO2が少ないといっても、米国をはじめ、先進各国が石炭火力を縮小し、途上国でも建設支援をやめようという動きが広がっている中で、日本が官民あげて石炭火力輸出を推進しているのは、「異常」とみている。「日本の資金は再生可能エネルギーに使うべきだ」と求めている。
http://sekitan.jp/jbic/wp-content/uploads/2014/01/2014Jan_バタン_ファクトシート.pdf
Research Institute for Environmental Finance