一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、北海道銀行（堰八義博頭取）はプラント建設大手日揮などと連携して、ロシア極東ハバロフスク市で野菜の温室栽培事業を資金面で支える。このほど、温室施設の起工式が同市郊外で行われた。

　ハバロフスク市周辺は寒冷地で、温室栽培技術も発達していない。そのため、地域での野菜等の消費商品は、国境を接する中国産野菜の輸入に依存している。そこで日本の資本と技術によって、温室栽培による安定的な野菜供給の仕組みを取り入れることになった。

　建設する温室では土を使わない「養液栽培」の手法を採用。敷地は2ha強の規模で始める。温室内はガスボイラーで適正温度に保たれる。栽培する野菜は、まず、きゅうりとトマトを年間約1100㌧生産し、来年初めには出荷する計画。将来的には10haくらいにまで拡張し、イチゴなども栽培する予定。

　事業費は約10億円。日本企業連合が現地法人を設立し、日揮のほか北海道銀行は独自のファンドを通じて出資参加する。またロシア側の企業も一部を出資する予定。

　ハバロフスク地方のシポルト知事は起工式後、記者団に「日本が投資するこの地域は必ず特区に指定される」と説明した。ロシア政府が進める極東開発の重要政策で、外国資本を含め進出企業が税制優遇や規制緩和などを受けられる「先行発展区」を指したものとみられる。関係者によると、日本企業の参入案件で特区指定の可能性が具体的に明らかになったのは初めて。ロシア政府が今後、正式決定する。

http://jp.sputniknews.com/life/20150603/413772.html#ixzz3cXqQVsZo