一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、金融庁は、地方銀行が導入している社外取締役が、銀行のガバナンス監視等で有効に活動しているかを確認するための点検項目（チェックリスト）を作るという。改正会社法と金融商品取引法によって、金融機関にも社外取締役の採用が増えているが、これらの社外の目と声が、地銀の取締役会の活性化につながっているかを常時チェックする方針だ。

　改正会社法等によって、6月以降、上場企業には社外取締役を2人以上置く動きが加速している。地銀も同様に社外取締役の増員の動きが相次いでいる。ただ、地銀の場合、採用される社外取締役には、取引先などの元経営者らの就任が多いとみられ、法改正の趣旨に沿った「お目付け役」機能を十分に果たせるか、という点が課題とされている。

　このため金融庁は、常時、社会取締役の活動をチェックできるよう、地銀に対する定例の検査・監督を通じて促し、経営体制の強化につなげるために、定型化したチェックリストを整備する。

　チェックリストには①社外取締役が経営上のリスクに対してけん制役を果たしているか②事前に十分な情報提供を受けて取締役会に臨んでいるか―などの項目が盛り込まれる見通し。金融庁は検査などの際、社外取締役からのヒアリングなども検討している模様だ。