一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力の有価証券報告書（2010年3月末）によると、同社に長期資金を融資している金融機関は日本政策投資銀行が3510億円でトップ、次いで日本生命保険(1407億円）、第一生命保険（1262億円）、三井住友銀行（1219億円）、みずほコーポレート銀行（818億円）と続く。

大口株主は、日本トラスティ・サービス信託銀行が4.47%(発行済株式に占める所有株数比率）でトップ。次いで二位以下は、第一生命保険（4.0７%）、日本生命保険（3.90%）,日本マスタートラスト信託銀行（3.81%)、東京都（3.15%)、三井住友銀行(2.66%)、みずほコーポレート銀行（1.76%)、東京電力従業員持株会（1.52%）、日本トラスティ・サービス信託銀行（1.03%）、三菱東京UFJ銀行（0.98%)と続く。（東電の2009年度有価証券報告書参照：http://www.tepco.co.jp/ir/tool/yuho/pdf/201006-j.pdf

こうして東電の株主をみると、メガバンク3行、生保上位2社のすべてを大口株主としていることに気づく。日本トラスティ、日本マスタートラストはいずれも信託口で、機関投資家、外資などの資金を信託勘定で運用している。日本トラスティが二度にわたって顔を出しているのは、異なる委託先の別の信託口で東電株を保有しているため。

　環境金融的には、これらの我が国を代表する各メガ金融機関が、今回の災害リスク、地震リスク、放射性物質漏れリスク等への東電の対応をどう評価するかが、ポイントとなる。特に、放射性物質漏れに対しては、金融機関側が原発向け融資の融資指針を内部で整備しているかどうかも問われる。目下、欧州の主要金融機関は、国内の原発建設のみならず途上国への原発輸出に対してファイナンスする場合に、原発融資の基準の有無を、NGOから問われるケースが増えている。