三井住友銀行は、中国・天津で起きた爆発事故の被災企業向けに、現地の子会社を通じて、復興のための運転資金を優遇金利で融資を始めた。

　日本の金融機関は国内の地震等の災害時に、被災地域での企業向け優遇金利を提供する事例はあるが、海外において、事故の影響を考慮した優遇金利で現地企業の復興を支援する例はあまりない。海外でのCSR（企業の社会的責任）活動といえる。

 

事故は天津の浜海新区港湾地区にある国際物流センター内の危険物専用倉庫で起きた。150人近くが死亡、多数のけが人を出したほか、集積していた企業も操業停止に陥った。また同地区の企業が打撃を受けた影響で生産活動等に支障をきたした二次被害の取引先企業も各地で続出した。

 

　これらの……

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