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アジア開発銀行、オリックス主導の「アジア気候パートナーシップ(ACP)」ファンドに 三菱東京UFJ銀行、損保ジャパン日本興亜など出資へ(各紙)

2015-09-15 16:51:57

ADB1キャプチャ

  各紙の報道によると、アジア開発銀行(ADB)がオリックスなどと昨年8月に立ち上げを発表した投資会社「アジア・クライメート・パートナーシップ(ACP)」に、三菱東京UFJ銀行などの日本の金融機関が出資することになった。

 

 ACPはオリックスのほか、Robeco Institutional Asset Management(ロベコ)が昨年夏、ADBとともに、4億㌦を共同出資して設立を推進している投資ファンドのジョイントベンチャー企業。中国をはじめとするアジア・太平洋地域で、温暖化対策などの低炭素社会構築に関連した民間事業を支援するプライベート・エクイティ-投資を展開することを目的にしている。英国政府の支援も受けている。特に中国、インド、東南アジアにフォーカスするという。

 

 投資資金については、立ち上げの4億㌦に加えて、10億㌦を目標に各金融機関に参加を募ってきたが、今回、三菱東京UFJのほか、損保ジャパン日本興亜などの出資が固まり、7.5億㌦の資金を確保した模様。ADBはさらに日本の地方銀行や、欧米等からも出資を募り、2016年の事業開始までに10億㌦に拡大したいとしている。

 

 ADBは年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が設定する2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みにおいて、途上国への資金供給がカギとみている。特に経済成長の著しいアジア地域で、新たな低炭素社会市場を築くことが求められるため、担い手企業の育成支援のために、ACPを推進役にしたい考え。

 

  ファンドはADBの人脈や情報網を使って有望な投資先を発掘。5年間かけて投資し、合計10年間で資金を回収する。対象事業は、水力、太陽光、風力、バイオマスなど多様な再エネ事業のほか、バイオ燃料の生産、水資源のリサイクルにつながる上下水道のインフラ事業などを想定している。

 

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)とは一線を画して、官民の連携によって、より実務的な低炭素方インフラ事業を推進していくことになる。

 

http://www.adb.org/about/main