一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米国の環境NGO、ＲＡＮ(Ｒａｉｎｆｏｒｅｓｔ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、米ウォール街をはじめ世界的に格差是正の若者デモが広がる中で、全米でもっとも石炭火力発電所などの化石燃料消費にファイナンスをしているBank of America　をターゲットにした「not one more dollar’pledges」（これ以上、１ドルたりともコミュニティや地球に悪いことにファイナンスするな）キャンペーンを始めた。ＢＯＡ顧客に対して、預金口座の引き揚げ、ATM使用中止等を呼び掛けている。 　「住宅からの立ち退き、労働者のレイオフ、消費者手数料の引き上げ等、いずれもウォールストリートの強欲銀行が加担している」。RANのエネルギーとファイナンスプログラムのディレクターを務めるAmanda Starbuckはキャンペーンの意義を強調する。Bank of Amricaは経済とコミュニティの健全性を守るためにリーダーシップを発揮すべき、と付け加えた。 ＢＯＡは最近、デビッドカードの使用料として年間６０㌦を顧客から徴収すると発表する一方で、３万人の行員のレイオフも発表した。さらにＢＯＡは住宅立ち退き件数で全米トップであるほか、石炭火力ファイナンスでもトップの実績をあげている。RANによると、こうした銀行の行動が、コミュニティを破壊し、地球を破壊している、という。 Starbuckは、「BOAの顧客は銀行に対して、社会的、環境的責任をしっかりとれるような企業行動をとるべきだと望んでいる」。RANは１１月に、BOAの石炭火力向け融資の実態や、環境責任への対応についてのレポートを公表し、同行顧客に対してBOAとの取引停止運動の拡大を呼び掛けていく。 http://www.ran.org/occupy-wall-street-gains-momentum-effort-close-consumer-accounts-bank-america-launched http://ran.org/boapledge