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みずほフィナンシャルグループ 受託者責任(フィデューシャリー・デューティー取組)宣言。資産運用力をフルラインでアピール(RIEF)

2016-02-12 20:52:45

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  みずほフィナンシャルグループは、グループ全体で受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)の実践に向けた取組方針として、「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を策定した。

 

 受託者責任の取り組み方針を金融機関全体の基本方針として位置づけたのは、みずほが初めて。受託者責任の原則は、以前から、年金などの委託者から資産運用を受託する資産運用機関等が、善管注意義務と忠実義務を踏まえて業務を遂行する基本原理として位置づけられてきた。

 

 みずほは今回、この原則を「他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称」と再定義し、個人向けから、年金などの機関投資家向け、企業や地域金融機関向けなど、多様な資産運用関連の商品・サービスを提供するグループのフルラインの機能を通じた基本原理として位置づけた。

 

 顧客を「預金者」としてとらえる伝統的な金融業の姿勢から、顧客を「資産保有者」としてとらえ直し、自らは受託者としての専門性を徹底する姿勢への転換ともいえる。

 

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 フィデューシャリー・デューティー実践のため、「グループ管理方針」として、①ガバナンス②業績評価③報酬等の合理性④利益相反管理ーーの4項目についてグループ共通の方針を明記、遵守宣言を行っている。

 

 ①のガバナンスでは、資産運用関連業務での信頼性確保のため、持ち株会社とグループの運用会社、グループの販売会社と運用会社それぞれの間で、経営面での独立性確保ができる体制を築く。また取り組み方針に基づいてグループ各社では具体的なアクションプランを策定・公表し、コンプライアンス部門がその遵守状況をチェックして、取締役会等に定期報告することで、受託者責任の遵守を担保する。

 

 ②の業績評価では、顧客のニーズ・利益に沿った形の取り組みを評価する体系を導入する。③の報酬については、顧客に提供する商品・サービスに合った合理的な報酬・手数料水準を設定するとしている。

 

 また「販売」「運用・商品開発」「資産管理」の各機能ごとに対応方針を明文化、公表した。これらの対応方針は、いずれも「決意表明」のような表現が多いが、決意を明文化することは、金融業界ではあまり過去に例のないことでもある。「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティー宣言」が、顧客や市場にどう受け入れられるかが注目される。

http://www.mizuho-fg.co.jp/release/20160212release_jp.html