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福島県と、みずほFGが東京五輪で連携 復興状況発信へ(福島民友)

2016-03-24 12:02:12

mizuhoキャプチャ

 

 福島県とみずほフィナンシャルグループの「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた連携協定」の締結式は23日、東京・大手町の同グループ本部で行われた。

 

 連携内容は今後、詳細を詰めるが、県内で五輪選手・出場経験者を招いたスポーツイベント、海外企業のトップが集う国際経済会議などを積極的に開催し「復興五輪」と位置付けられた大会にふさわしい、本県の復興の現状を積極的に発信する枠組みを作る。

 

 締結式は内堀雅雄知事が上京して行われ、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長と協定書に調印した。同グループは東京五輪・パラリンピックの国内最高位スポンサー「ゴールドパートナー」であり、五輪選手らを五輪関係イベントなどに派遣する権利があるなど大きな影響力を持つ。

 

 内堀知事は「県は今後5年間で風評払拭(ふっしょく)、風化防止に立ち向かう五輪開催に向けたアクションプランを策定した。みずほさんに内容を提示し、どの部分でお力を貸していただけるか相談したい」と、連携に期待感を示した。

 

 佐藤社長も「(取引先に)日本経済に関心の強い欧米の企業がたくさんあり、そうした方を招き福島でインターナショナルの会議を開くことも可能。ゴールドパートナーとしてオリンピアンやパラリンピアンを使うことができる権利を、知事のご指示で使ってもらうなどお役に立つことがある」と応じた。

 

 その上で、佐藤社長は「福島に(他の地域の人が)足を運ぶことが、長い目で見れば風評を払拭する。世界に福島が安全で美しい地方だと自然と発信できる」と述べた。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160324-060383.php