福島県・南相馬市の被災地に 住友商事主導のメガソーラー建設起工。総資金220億円。みずほ銀行が主幹事となって協調融資（RIEF）
2016-05-21 14:04:32
東京電力福島第一原発事故と東日本大震災で被災した福島県南相馬市の土地で、メガソーラーの建設が始まる。住友商事が出資する発電事業会社ソーラーパワー南相馬・鹿島（南相馬市、平野貴之社長）が20日、起工式を行った。建設資金等はみずほ銀行が協調融資団を組成する。
メガソーラーの建設計画地は、南相馬市鹿島区の右田・海老、真野地区の106haの土地で、東京ドーム23.5個分の広さを持つ。被災地を市が取得した市有地。
住商100％出資のSPC「ソーラーパワー南相馬・鹿島」が事業主で、福島県内最大規模となる出力5万9900kWの太陽光発電所。一般家庭約2万世帯分に相当する年間発電量で、2018年3月に稼働する予定。総事業費は約220億円。
建設、運営資金は、みずほ銀行が主幹事となって地元金融機関等と協調融資団を組成し、プロジェクトファイナンスとして融資する。発電した電気は固定価格買い取り制度（FIT）によって東北電力などに売電する予定。建設工事は東芝と大成建設が担う。
近隣の同市原町区の下渋佐・萱浜地区にも、住商などが出資する発電事業会社「ソーラーパワー南相馬・原町」の計画も進行している。こちらは出力3万2300kWで一回り小ぶりだが、両方合わせると9万2000kWと、東北地方でも最大級のメガソーラー拠点となる。「原町」のほうは、2018年秋の運転開始を目指している。
「鹿島」のソーラーでは、地域貢献に関する協定書も調印された。メガソーラーに見学関連施設を設置して、子どもたちが環境学習を行えるほか、今後、再生可能エネルギーの導入促進につながる活動を展開するという。南相馬市は同地を観光施設として活用し、観光交流を促進する。また発電した電力を市民が使用する地産地消活動も検討する。
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29341
http://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20160520_2release_jp.pdf
Research Institute for Environmental Finance