三菱東京ＵＦＪ銀行 在宅勤務を全行に適用。自宅用の専用端末配布でセキュリティ対策も。時差出勤や残業縮小対策も。「働きやすい職場」で効率性アップを目指す（各紙）
2016-06-24 00:19:42
各紙の報道によると、三菱東京ＵＦＪ銀行は7月から、社員の在宅勤務制度を導入する。国内の約3万人の正社員を対象に時差出勤も認め、子育てや介護をしながら働きやすい環境をつくる目的という。
在宅勤務については、すでに本部の企画部門の社員など計4千人を対象に先行して解禁している。これを全行に拡大、今後、支店などにも適用するという。また、個人の退社予定時間を毎日「見える化」しムダな残業の削減を目指す。
在宅勤務の場合、自宅のパソコン等を活用することで情報漏洩などのリスクが指摘される。そこで、セキュリティー対策を施した専用端末を行員に支給し、自宅での情報管理を徹底する。
時差通勤は、ラッシュアワーを避けた効率的な通勤ができるようにするためで、行員の定時出社を基準に前後１時間ずつずらして出退勤できるようにする。７月から始める。
また、ムダな残業をなくす仕組みも導入する。契約・派遣社員も含む国内計5万人を対象に、自分の退社予定時間を書き込める「見える札（仮称）」を配布し、各社員が、上司と相談して決めた退社時間を書き記した札を自席で表示する。
こうすることで、周囲に退社時間をお互いに知らせ合える。上司や同僚に付き合って不要な残業をしないよう意識を徹底させる考えだ。
同行社員の平均残業時間は現在、月30～35時間。今回の働き方の見直しによって、残業時間を１割程度減らせるとみている。育児休業制度の取得者数は年間2035人（2014年実績）でこのうち男性は211人、育児短時間勤務の取得は1196人となっている。
同行はこれまでも「風通しのいい職場づくり」を掲げて、社内のイントラネット「OPEN（オープン）」を活用した自由な意見表明（実名・匿名でも可）の場を確保しているほか、活力ある職場づくりや企業文化の醸成を目的に、年一回は無記名の「従業員満足度調査」で社員の本音を吸収することを試みている。
今回、在宅勤務の導入や、時差出勤等を新たに広げることで、社員の生活パターンに応じた効率的な勤務体制を選択できるようにし、結果的に、仕事の効率化を高めることを目指すとしている。
Research Institute for Environmental Finance