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城南信用金庫が 「原発を推進する東京電力」との契約解除、独立系電力会社の電力に切り替え宣言(FGW)

2011-12-03 18:52:19

城南信用金庫のニュースリリースから:当金庫は、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギーに取組むとともに、金融を通じて、地域の皆様の省電力や省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してきました。


今般、その一環として、当金庫の本店および各営業店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」(NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社であるPPS)との契約に、全面的に切換えました。
仮に、当金庫と同じように、各企業などがPPSへの切換えを推進し、我が国全体のPPSによる電力供給が増えれば、
①東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される
②原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性が無くなる
ため、「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できます。

当金庫では、今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げることにより、「国民経済の健全な発展」と「原発に頼らない安心できる社会の早期実現」を両立させるため、全力で取組んでまいります。
以 上
(参考)既に、多くの官公庁や民間金融機関にも、PPSの電力が供給されています。
中小企業、工場、ビル、マンション、学校等、多くの設備が対象となります。
政府も、企業による自家発電設備の利用や、新規参入電力会社による卸売り販売を推進しています。

http://www.jsbank.co.jp/news/to_nen/power_company.pdf