三菱東京UFJ銀行 本業の融資を通じた顧客・事業の累積CO2削減量ほぼ100万㌧に達する。削減経済効果も54億円（RIEF）
2016-07-25 10:05:05
三菱東京UFJ銀行は、再生可能エネルギー事業やオフィスの省エネ化等への融資を通じた、顧客企業のCO2排出量削減への貢献量が、累積でほぼ100万㌧に達したことを明らかにした。本業の融資を通じて取引先のCO２削減に貢献するのは典型的な「環境金融」活動といえる。
対象となった環境関連融資は、環境省の環境配慮型融資促進利子補給金交付事業、同環境リスク調査融資促進利子保有金交付事業、経済産業省エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業利子補給制度などの適用対象事業。
各支援制度を活用した2015年度の融資件数は21件で、合計のCO２排出削減量は25万㌧。その結果、2005年度からの累計排出削減量は99万9100㌧と、ほぼ100万㌧に達した。累計の削減経済効果（カーボンクレジット価格）も54億7700万円となった。
環境省、経済産業省の利子補給制度を活用している金融機関は多いが、その効果を定量的に把握、情報開示しているところは少ない。三菱東京UFJの場合、利子補給制度利用の以前から環境関連融資を対象として独自の融資評価を試行してきており、そうした蓄積が継続的な情報開示につながっているといえる。
対象融資の主な事業は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、証明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設などと多岐にわたる。
累計の件数としては省エネ設備・機材導入（56.0%）が最も多く、次いで省エネ建設（17.0%）、再エネ発電設備（15.4%）の順。削減経済効果では再エネ（44.9%）が最も多く、省エネ設備・機材導入（35.9%）を上回っている。これは再エネの場合、太陽光発電も風力発電もCO2排出量がゼロになるため、省エネよりも削減効果が大きく出るためだ。
つまりCO2削減効果という観点からみれば、省エネよりも再エネへの資金供給のほうが効果的ということになる。
パリ協定が目指す地球の気温上昇を産業革命以前から2℃未満に抑制し、1.5℃とする努力を実現するためには、再エネ、省エネの各事業に、金融市場の資金が流れ込んで、事業拡大を促す必要がある。そのためには、国の利子補給制度の活用にとどまらず、金融機関の独自の評価制度に基づいた投融資の拡大が望まれる。
Research Institute for Environmental Finance